リアル店舗がネット通販に中抜きされて負債化する可能性(ある意味クラウド化)

→コンビニの利点は「歩いていける範囲に必要なものが揃っている」ことですが、それさえもスマホ＆タブレットの普及とネット通販の効率化によって「注文して３時間以内に届くようになる(又は１日数回のルート配達)」と危うくなっていきそうです。

　基本的にリアル店舗を出店してる時点で「店舗コストと接客人材コスト」は必須になるのですが、スマホで閲覧するお店サイトが窓口として身近＆利便性アップになるほどリアル店舗コストが重荷になっていきます。
　ネット通販だと物流倉庫と配達員や顧客対応センターを充実させた方が有利なので、リアル店舗の負担が無い企業が新規参入する方が無駄がありません。
　
　コンビニだとフランチャイズ方式なので本部自体が各地コンビニのリアル店舗コストを負担していませんが、もしかしたら加盟店自体を中抜きしてネット通販主体になるなんてことも起きそうです。まさにトカゲの尻尾きり状態。
　※コンビニ本部が加盟店を放置してネット通販に力を入れていけば、加盟店は売れなくなって真っ青ですが、途中解約して離脱は無理そうです
　
　コンビニオーナーは立地条件の良い場所に店舗を持ってることが今まではメリットになってましたが、立地やリアル店舗の価値が減少していくと大変になります。かといって後になってリアル店舗を処分してネット通販に移行しようにも、コンビニ本部のような商品力や販促力を持ってないので厳しそうです。
　
★案外次世代のコンビニ店舗は「各地の保冷設備付き物流倉庫＆配達員+電気配達スクーターを低コスト加盟店(従来店舗コストの1/10以下)として募集し、ネット経由で注文を受け付けた商品を配達(又は受取場所化)する」かもしれません。

http://bit.ly/TwUyB0

＞経営環境は厳しいながらも、消費者の身近で店舗を展開するコンビニ業界は、他の小売業よりも国内での成長余力を残しているとみられている。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。

　ネット通販はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に歩を合わせるように、売上高を伸ばし続けている。自宅にいながら買い物ができる利便性が消費者に浸透し、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」も取り込んできた。

　経済産業省によると、コンテンツ配信などを含むネット通販の国内販売は２０１１年で８兆５０００億円にのぼり、４兆４０００億円だった０６年の倍近くに膨らんだ。ローソンの新浪剛史社長は「アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンス（便利さ）だ」と危機感を隠さない。

検索エンジン集客の将来性とリスクについて

　ネット利用者がどんどん増えていけば、検索エンジン経由での集客がアナログ媒体を凌駕していくと思います。特にスマホやタブレットでの検索に関しては、音声検索やエージェント検索のような手軽なものが増えてるので検索率は急上昇中です。

　例えばソーシャル販促に関しても、最初のキッカケは検索エンジン等で情報がピックアップされ、それが目利きする人経由（イイネ・シェア）で流れてくることは多そうです。
　
　そうなるとサイトを単に持ってるだけでは検索エンジンにも引っかからなくなる時代が来そうです。

　同業者のサイトが増えてくるほどに検索上位表示が難しくなりますし、サイト上のコンテンツを増やさなければ検索表示やシェア拡散もされなくなっていきます。
　
　また自社関連の情報が上位表示されたとしても、それが悪評だったりするとダメージ大きくなるので大変です。
　口コミサイトやtwitter等を纏めるツールは増えてますから「ここだけはダメな企業情報のまとめ」なんてのが出来る可能性もあります。
　
　見込み客がフリーペーパーや情報誌を見るよりもスマホで検索して情報収集するようになれば、そこに表示されない（又は悪評が多い）と選択肢として認識されなくなるんじゃないかと思います。検索エンジン集客がやっかいなのは、検索する見込み客は受動的な広告と比べて"自分が能動的に検索した結果"の方を信用しやすい所です。
　
　一応PPC広告やSEO業者に頼んで上位表示する企業もありそうですが、その場合は見込み客自身が広告を見抜いて、より信頼性高いものを選ぶようになる可能性があります。
　※ステマだと発覚したり利用後に情報の嘘がバレると悪評が拡散されまくる
　
　ネットは全国同一で比較されやすいので、今後は「検索エンジンで如何に上位表示され、しかもアクセスした見込み客に価値あるコンテンツを掲載出来るか」が重要になっていくのかもしれません。
　
　あと気をつけないといけないのは「検索エンジンのアップデートによって突然排除されていまうこと」だと思います。
　よく広告やアフィリエイトを貼ってるブログが突然広告拒否されてダメージを受けることがありますが、それ以外にも検索エンジンの変化で今まで上位表示されてたのが非表示になったりすると、検索エンジンに依存してる分大変です。
　
　今はまだアナログ媒体があるからいいですが、いずれアナログ媒体よりもネット経由がメインになれば、そこで非表示になったら死活問題です。もし非表示になった場合を想定して回復策等は準備しておいた方が安全ですね。
　※検索非表示は飲食店だと食中毒位のダメージがあります
　

http://bit.ly/MM0bab

＞スレッドを始めたサイト管理者は情報提供サイトを運用していました。
あるとき、関連する商品の販売ページ（アフィリエイトページ）を追加しました。
それらの商品は情報を求めて訪問したユーザーが興味を示し欲しがるものでした。

初代のパンダ・アップデートが導入される以前はGoogle検索では上位表示を達成していて非常に多くのトラフィックを集めていたそうです。

ところがパンダの導入を境に、8,000ページほどあった販売ページへの検索トラフィックが止まりました。
さらに悪いことに、もともとあった情報提供ページへの検索トラフィックも半分に減少してしまったのです。

＞Googleウェブマスターツールのデータから次のようなことに気付いたとこの管理者は補足しています。

・質の低いページは別のページにも悪影響を与えていた
・質の低いページは別のページに張られたバックリンクにも悪影響を与えていた

LINEがお店電話やメールアドレスを駆逐する可能性

→今回のアップデートでSKYPEを凌駕する可能性が出てきました。いずれビデオ通話も想定してるでしょうから、LINEがあれば連絡網としては完璧になりそうです。スマホからPCへと侵攻していく流れですね。

　今後の展開として考えられるのは「個人間のチャット・音声通話・ビデオ通話の一元化」だけでなく、店舗と顧客の間の連絡網も掌握すること。下手をすると固定電話よりもLINE経由で問い合わせや予約受付が増えるかも知れません。
　
　既に店舗向けアカウントサービスを始めていますから、顧客連絡網も総取りしそう。
　
　あとやりそうなのは「LINEビジネスアカウント」。企業とスタッフの連絡網として高品質を有料提供するとか。

http://bit.ly/RFORDo

＞PC版なら、音声通話をしながら、トークでテキストや画像、スタンプなどを送ることが可能。PCとスマートフォン両方が手元にある場合、両方に着信通知が届き、どちらかを選んで通話を受けられる。

　無料通話＆メッセージアプリでは、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「comm」が「高音質」を売りに攻勢をかけているが、NHN Japanは、LINEも音質改善を行っているとアピール。今年3月に品質改善を、8月にエンジンの入れ替えを行うなど大規模改修を行っており、「通話品質・利用回数ともに大幅に向上している」という。

※LINEの店舗利用ですが、案外使いこなせない店舗って多そうです。

　月額5250円ですが、元を取れるまで使えず契約のみで「お店携帯メルマガやブログ」みたいに放置する事例はありそう。

　

　あくまでツール提供なので、実際の活用法についてはコンサル？や運営代行が必須かもしれません。

http://8en.jp/socialmedia/lineatto/

＞LINE＠の大きな特徴

・LINEはプッシュ通知により一斉配信。積極的な告知が可能。携帯メルマガに代わる存在となる可能性が大きい。

・文書や画像だけでなく、クーポンも配布できる

・月額5250円。現時点では、初月から3ヶ月間は無料。但し、初期登録費用5250円は必要。

・一般企業の場合、公式アカウント開設は実店舗があるビジネスのみ。ＥＣサイトは不可能

・配信先の顧客集めは、全て自分でやる必要がある。LINE側は一切、集めてくれない。

・友達の上限は10000人迄

・予約投稿が可能

・支払いはクレジットカード必須

・パソコンでもスマホでも管理できる

遠隔操作ロボットで作業スタッフの労働力のみをクラウド貿易

→介護ロボットの開発の応用で「遠隔操作で操作者とロボットを繋げて作業」出来ると衛生的で生産性も高いかもしれません。歩くのは無理ですが、ライン工程上で行う座った状態での作業には最適。

　まるで「映画　アバター」みたいな感じですが、全面に設置したカメラで撮影した人物と同じ表情や動作が可能なので、プログラムも不要で直感的に操作が出来ます。
　
　操作システム自体は映画で使われるモーションキャプチャー技術の延長なのですが、マイクロソフトのキネクト技術が出たことで一気に普及してます（元々ゲーム技術なので低価格で開発し易い）。
　
　無菌状態の生産ラインに遠隔操作ロボットを設置して「遠隔地の作業スタッフが操作」すれば、三交代での作業も便利そうです。
　外国人労働者の代わりに「新興国の作業スタッフが操作」したり、逆に「高度技能者を一箇所に集めて各国の製造工場に遠隔派遣」なんてことも実現するかもしれません。

　遠隔操作だと滞在手続き＆滞在費用等も不要なので人件費を低コスト化出来ると思います。
　
　もし病院だったら「世界各国に遠隔操作ロボットが手術室にいて、日本から海外に出張せずに高度手術が現地で出来る」なんてことも起こりそう。


※googleが開発している「メガネ型コンピューターシステム」と遠隔操作システムを組み合わせると、まるで本人が現場で作業してるみたいに遠隔操作が出来るようになりそうです。
　既に高度手術では試験的にしてたりしますが、もっとシステムがコストダウンしていくと「食品工場での食中毒問題（スタッフ経由での感染）」は最小化していく流れかも？
http://bit.ly/SjZhFh

＞眼鏡にはレンズの代わりに透過型の小さなディスプレーがついてるが、ここに「現実の風景と重ねるように」
メールや地図、通知メッセージなどを映し出させる。また　【文字など打たなくても、声で指示を出せば】
テレビ電話・道案内のソフトウエアを呼び出せるし、写真やメモを取ったりもできる。



※キネクト技術を活用して個人開発も進んでいます。ネコ好きだったら遠隔操作で猫と遊べたりしますね。

　いずれ「一家に一台、家事手伝いロボット」が発売されて、遠隔操作で在宅介護や家事代行位はしそうです（新興国のメイドさんが遠隔操作するので人件費が激安）。ルンバよりも高性能。

http://bit.ly/weNINw

＞今回ご紹介するのはソフトウェアエンジニアTaylor VeltropさんのKinectハック実験映像です。彼が制作したのはKinectとWiiリモコンで遠隔操作が可能な人型ロボット。実験映像にはそのロボットを操作して猫をブラッシングする様子が収められています。


遠隔操作の介護ロボットで日本の介護問題も解決するかも？
外国人労働者の労働力のみをネット経由で輸入すれば低コスト。既に下記のように販促プロモーションもされてるから、後は量産化による低価格化次第。

遠隔操作ロボットが増えると全自動ロボット化よりも早い段階で雇用を効率化する

→遠隔操作で低賃金や安全な所から製造や作業部門のロボットを操作出来るようになると、今後メリットが増えそうです。

　現場と操作ルームが分業化出来れば、２４時間体制での操業も出来ますし、操作スタッフの効率化も出来るのでコストダウンも可能になります。全自動ロボット化よりも遠隔ロボット化の方が導入が早いかもしれません。
　
　医療や高度製造だけでなく、クレーン等の重機操作も遠隔化出来れば、作業スタッフ不足と賃金上昇問題も減っていきます。
　
　作業ロボットのレンタル会社が作業スタッフの遠隔派遣まで行えば、現場経営者は労務管理も不要で手間なし楽々。
　
　ただし現場スタッフは単純労働者のみになるかもしれません。遠隔操作スタッフは高収入になりますが、現場は単純化が進むので雇用格差は拡大しそうです。


http://on-msn.com/Tfpd6D

＞ダヴィンチは「内視鏡手術」の際に用いられる医療用ロボット。内視鏡手術は患者の腹部に小さな穴を数カ所開け、ファイバースコープや専用の手術器具を挿入し、モニターに映る体内の様子を見ながら行う。

　この手術は難易度が高く、医師の経験と技術が問われるが、ダヴィンチは先端に内視鏡や手術器具がつき、人の手先よりも細かい動きができるため、患部以外の場所を傷つけることが少ないという。

3Dプリンターや産業用ロボットの進化によって製造工程の無人化は進む

▼あと数年もすると3Dプリンターが現状のインクジェットプリンター並にコストダウン＆高品質化していき、数分で出力＆素材カートリッジで希望の材質で出力が可能になっていくと思います。

　家庭用までは時間がかかると思いますが、業務用であれば数億円規模だったものが数百万円規模になり、並列に並べて同時製造も可能になってます。

　そうなると製造部門で働いていた人達は不要になっていきそうです。

　現状だと中国等で大量生産して一気に輸入し、物流倉庫で保管して都度発送をしてますが、今後は各地に3Dプリンター工場を設置してオンデマンド生産＆当日発送するなんてことも増えそうです。
　
　その場合、倉庫業務や輸出入業務の雇用も減る予感(大量取引や物流のメリットが減るから)。
　
　写真がデジタル化してネガや現像処理が不要になったり、印刷がデジタル化されて製版や写植部門が縮小したようなことが今後色んな分野で起こるかもしれません。
　
　日本は少子高齢化が進んでますが、労働力不足になるよりも「製造部門等の雇用が激減」して失業者だらけになる方が早そうです。

　3Dプリンターのように「コンパクトな形状で部品・完成品が彩色済みで出力される装置」が主婦パートの時給以下でリース契約出来たら雇用自体が割高になりますし。
　
　将来的なことを考えると、機械化されない分野で働くor転職しておかないと数年でいきなりリストラor雇用待遇悪化するリスクは高まりそうです。

http://bit.ly/SUcR3r

＞デジタル製造工場の例として、米テスラモーターズのロボット工場が紹介されていますが、その内容は圧巻の一言。

・軽量な多関節アームのついた多目的型六軸ロボット
・プログラムを変えれば、数分とかからず異なる作業に移ることができる
・さまざまな種類のアームヘッドの持ち替えも自動でおこなわれる
・汎用デジタル工作装置を使って、必要なパーツの大部分を内製する


機械を動かすのがコンピュータなら、ひとつひとつ違う商品を作っても、コストは変わらない。

そしてこの工場は、工場そのものがコンピュータであり、プログラムで作るものを変えられるため、一台一台違う車を作ることもできるそうです。

工場といえば、同じものを大量に製造しているイメージでしたが、ロボティクス＆コンピュータ制御によって「何でも作れる」「一個ずつでも作れる」ようになるんですね・・・。

大手飲食チェーンによる店舗作業の効率化はどこまで進むのか？

→一般的に大手飲食チェーンはセントラルキッチン（一箇所で集中調理して各店舗向けに配送を行う）がある分、店舗調理は簡易化されています。

　そのため各店舗に専門技能者を置く必要が無く、主婦パートや学生アルバイトを多用して人件費軽減することが出来、またタブレット端末による注文やレジの効率化も進んでいるので、店長自体に運営のことを考える必要が減っているためパートで済むようにもなっています。
　
　店舗調理に関しても専門機械の進化によって「ワンタッチで調理が出来る体制」も進んでいるので、店舗スタッフの教育に関しても以前と比べれば格段に簡易化されつつあります。
　
　このまま進んでいけば、店舗スタッフは専門技能も経営能力も不要になっていくので、熟練技能者や正社員である必然性は無くなりますね。
　本部的にはコストダウンとコントロールしやすくなるのでメリット多いですが、現場スタッフは代替えされ易くなるので厳しいかもしれません。
　
　今までだと「店舗でスキルを獲得して独立する」なんてこともありましたが、そのスキル自体が減っていけば、働く人の独立のチャンスも無くなりそうです。もし独立志向の人だと個人店舗で働く方が総合的なスキルが得られるかも？

大手チェーンと差異化するにはカウンター店舗での対面コミュニティが最適

→大手チェーンの飲食店は「モノとしての飲食」を追求してますが、そこに対して同じ路線で勝負しても差異化は難しいと思います。

　一応「ブランド食材を使って高めの飲食を提供」する手段もありますが、良いものであるほど割高な度合いが増えるので、来店頻度や対象客層が限定され、商圏人口が多い地域以外では客数が少なく運営が厳しそうです。
　
　それ以外の打開策を考えていくと、個人店舗ではカウンター店舗が一番優位性を訴求しやすいですね。
　カウンター店舗だと席数12席前後になりますから、対面での接客や調理提供も迅速に出来ます。席数の多い店舗と比べて収容人数が少ないですが、店舗稼働率を考えれば「平日はガラガラで週末だけ一杯になる中規模店舗」よりは効率を高めることが出来ます。
　
　対面であれば料飲提供する際も顧客と話をすることが出来ますから、意見を聞いたりリピーター化も促進されます。
　大手チェーンほど「顧客はモノとの接点しかない」ですから、カウンター店舗を活かして「顧客との接点を強化」すれば、異なる土俵での展開が出来ます。
　
　またカウンター店舗の利点として「顧客同士が交流しやすい」というメリットがあります。
　大型店舗だと「知り合いと一緒に来店する」ということが多いですが、それと違う分野として「お店に行けば常連さんと交流出来る」というのを売りにしてもいいと思います。
　
　その場合、お店側は顧客同士の交流をサポートするようにすれば、店舗を交流起点として来店頻度を高めていくことにも繋がります。
　
　大手チェーンが商品や利便性を得意とするのであれば、個人店舗は対面接客や店舗起点での交流を訴求していく方が差異化になりそうです。

グローバル化で競合が増える業界ほど防波堤型企業に依存する人は脆弱

→業界にもよりますが、新興勢力や外資系が攻めこんでくる分野だと、保守的な企業ほど客層を奪取されやすいと思います。

　その場合、保守的な企業で働くスタッフは「安定安心志向」が強いため、打開策を自分から提案＆実行することはあまりなく、最終的にはリストラや雇用待遇悪化になっていきます。
　
　目先の利く人ほど先に独立したり挑戦的な会社へ転職していくのですが、そっちの方が将来的に考えれば優位性が高いですね。
　
　従来型の雇用だと「終身雇用や定期昇給」が前提でしたが、それは日本自体が経済成長していくことで実現されていたと思います。
　既にその前提が終わり、衰退期に入っている中では「安定安心」というもの自体が依存すると危険なものになってしまいそうです。
　※安定安心を雇用メリットにする企業ほどヤバい
　
　これから生き残っていけるのは「安定安心」よりも「革新挑戦」を他者よりも先に選択していくことみたいですね。
　

http://diamond.jp/articles/-/27858

＞少なくとも、戦後から現在にかけて日本人が求めているのは、「良い大学に入って安心」「良い会社に入って安心」「良い人と結婚して安心」など、「あるところに籍を置けば、とりあえずその後は安心できる」という人生である。それはつまり、籍を置くことは、堤防の内側に入ることであり、後は堤防の外のことを考えずに、安心していられる人生を求めることである。

＞堤防の中で安心に浸ることのできる人々の行動規範は、「堤防の外に投げ出されないこと」に尽きる。

＞会社をクビにならないように、大学は成績最低でも卒業はできるように、家庭内離婚でも表向きは結婚を続けていられるように、「ミスをしない」ことが最も重要となり、リスクを承知でチャレンジするような行動が否定されがちになる。

終身雇用の崩壊と非正規雇用が常態化した社会では自分ブランドを持つことがリスクヘッジになる

→大手チェーンやオーナー店舗の場合、現場で働くスタッフは単純労働＆非正規雇用化が進んでいます。

　経営者視点で考えれば「誰でも出来る業務にしておかないと人件費アップや代替え人材不足になるリスク」が高いので当然なのですが、実際に現場で働くスタッフから見れば将来に対しての不安感が高まるばかりです。
　
　海外では日本の寿司メニューを機械化することで「人件費を抑えて食材コストをアップ」して商品価値を高めていますが、同じ事は日本でも起きてると思います。来店客にとって「商品のコスパが高ければスタッフはだれでもいい」状況が進めば、お店自身は繁盛しますが、そこで働くスタッフの存在価値はどんどん低下していきます。
　
　かといって現場でズルズルと定番業務を行うのみでは"対外的にも有効な"スキルアップと存在価値の向上は出来ません。
　
　また単一店舗でスタッフとして働くだけでは「店舗売上ダウンによる雇用待遇悪化」は避けられませんが、もしそうなっても収入源を一箇所に依存してる場合は言う通りにするしかありません。
　
　そのような状況に対しての打開策としては「既存スキルを活かして対外的にも価値ある自分ブランドの商品・サービスを持つ」ことが重要だと思います。
　
　今はネット等を活用すれば"自分ブランドの商品・サービス"のプロモーションは低コストで出来ますし、既存店舗以外の販路を確保すれば副業的に販売することが出来ます。
　
　いきなり独立したり転職するのはリスクが高いですが、副業的な部分からスタートすれば、試行錯誤しながら段階的にステップアップしていくことにも繋がります。
　
　「自分ブランドの商品・サービス」を持っていれば、副業又は独立を行うことも出来るので、既存店舗スタッフとしての収入減少があっても他の収入源をアップさせることが可能です。選択肢があるというのは精神的な余裕にも繋がりますよね。
　

※自分の業務が機械化や代替えされるかどうかは常にチェックした方が無難です
http://bit.ly/TtiYbn

＞簡単な仕事というのは比較的将来性の無い仕事です。

　まず、「誰にでも出来る」「直ぐに出来るようになる」ということは、取り換えが容易なことと同意です。正社員ならまだしも、バイトやパート、短期工なら多少の習熟度に目をつぶり、より安価な労働力に置き換えることはもはや定番となっています。

＞この安い人材力の置き換えの次には、そういう仕事を集約して「機械化」を目指す動きが始まります。ある程度の集約がされなければ人がやったほうが安上がりな場合もありますが、この数十年の動きを見ていれば確実にこれがやってきます。流れ作業には必ずロボットが介在し多少なりとも自動化されています。

　その後、完全自動化されてもおかしくありません。その時リストラされないのは、自動化をしている人か、もしくは自動化されたものを維持、管理する人だけです。

＞これは恐ろしいことに職人の世界にも当てはまります。少なくとも1970年代に寿司ロボットが開発された際、回転寿司チェーンとともにここまで普及するとは誰が想像できたでしょうか。少なくとも我が家が外食で寿司を食べる際、9割程度はロボットが握る寿司を食べています。安いから。

地元飲食店の衰退化とグルメ通販の可能性＝グローバル化社会の縮図

　飲食業界のことは好きなのでお店をいろいろ回るのですが、ここ数年思うのは「大手チェーンの寡占化が進んでいる」ということ。

　ラーメンチェーンも汎用的な所が増えてますし、すき家やジョイフルのように500円前後で手軽に食べるorドリンクバーで長居するお店も増え(ジョイフルなんて人口3万人の町に3店舗もある＝地元喫茶店や食堂は壊滅)、大型スーパーや家電量販店の集合体にテナント出店もどんどん拡大中。

　居酒屋系も280円均一が普及して「鶏軟骨やたこわさ等の汎用メニューであれば大概あって、値段なりのそこそこな味」で十分な客層が集中してます。
　　
　対する地元飲食店ですが、大手チェーンと同じ汎用メニュー(鶏の唐揚げ、チーズハンバーグ、カルボナーラ等)だと20％以上は高くなるし、同一価格帯にするには業務用加工食材を使うことも増え、価格を優先して美味しさに妥協する悪循環。
　　
　メニュー訴求力に関しても、大手チェーンのような季節毎の更新やビジュアル提案が充実したものは個人店舗では難しく、単に名前を書いただけで中身の判らないメニュー(イベリコ豚の具だくさんパスタ)だと、名前を見てピンとくる顧客にしか響きにくい感じ。

　当初は美味しい料理が出来ても販促部分が弱いので食材ロスも増え、それに伴って"注文されないから仕込みの手間や食材を低下させる"なんてこともありそう。
　客層に関しても料理品質の低下が気にならない顧客は残りますが、その手の顧客は浮遊性が高いので、他店に移行した途端に対処法も無く閉店に向かうことが多いです。
　　
　これから大手チェーンはどんどん増えていきますから(居抜き物件も増えてるし)、地元個人店舗はますます価格と品質で「そこそこの味で低価格や利便性が高い大手チェーン」との競争激化が予想されます。
　　
　対処法として考えられるのは「ニッチ特化したグルメ通販化」が一番費用対効果が高そう。
しかし単に「お店の汎用メニューを通販」では顧客訴求力が弱いので、「客層や内容に特化したメニュー」を「オーナー自身がジャパネット的に積極アピール」しないと既存の大手通販ショップとの差異化は難しいですね。
　　
　上記を出来ない個人店舗「汎用メニューで知り合い主体営業してたお店」は除外されますが、それ以外の「個性的なメニューやオーナーのお店」には大手チェーンとの競争回避＆商圏拡大のチャンスになります。
　
　通販化によって「ニッチ特化したものをお取り寄せする指名客層」は狙えますが、どこにでもあるメニューほど埋もれやすい（たとえばふぐ・蟹料理とかだと、競合他社が多すぎてハイレベルを求められる）ので、極端な話「日本で10サイト未満のニッチ料理」まで絞り込んでメニュー開発から販促まで行うのが吉。
　　※成功してる通販の多くは「最高の品質」でなく「ニッチ特化」だと思います。総合的で最高の和食料理人になるのは不可能ですが、地元特産品＆郷土料理専門の料理人(しかもネット特化)には成れるチャンスはある(競合が少ないので)
　　
　案外「通販やってもダメだった」「通販で売れるはずが無い」と思ってるオーナーの料理ほど、特徴が無いものってことがあります。

通販だと「食べてみれば判る」という提案だけでは弱いので、メニュー訴求に関してもある意味店舗営業以上に難しいですが、ニッチ分野を確立出来れば「専門店だったはずなのに汎用メニューが増えてしまう」「日によって注文が無いメニューがあるので、食材ロス軽減のために生鮮を止めて冷凍保存してしまう」ことから脱却が出来ます。
　　※酷いお店だとラーメン店なのに夜間に居酒屋メニューを充実させたり、本来のメニューの価値を貶めるお店もあります(T_T)
　　
　ある意味「通販市場」はグローバル市場みたいなものですから、スマートフォンの世界で例えると国産メーカーがサムスン・台湾・中国メーカーと勝負するような感じです。

　地元商圏に固執して「自分としては良い商品・サービスだと自負してるし、常連さんも"美味しいよ"と言ってくれるけど来店客が減っている＝常連は否定的なことは言わない」で現状満足してるお店には敷居が高いですが、もっと挑戦的に生きるオーナーから見れば大躍進のチャンスになりそうです（＾＾）

★地域産業の空洞化や増税や電気＆石油価格高騰による影響を考慮してるお店ほど、地元商圏に依存してたらヤバいと思ってそうです。お店の調理・接客が良くても地域環境の変化を考えてないと「美味しいのに閉店」という現象は起きるので。

近所の湖にブラックバス放流するのと同じ現象が日本の地方ビジネスでも起こってます

それにしてもグローバル化とクラウド化の進化が速すぎて、既存ビジネスのほとんどが変革or淘汰されていく流れが激しいです。

古き良き時代（現在の団塊の世代までの商売）からは想像出来ない激烈な競争が増えてるので、昔からやってる既存店舗は時流に乗るのは難しい感じがします。いずれ"itunes等に駆逐されたCD店、amazon＆コンビニに駆逐された書店"みたいになりそうです。

今までであれば既存店舗を変化（マイナーチェンジ）させることで対応出来ることもありましたが、あまりに急激過ぎるので、新業態化（フルモデルチェンジ）しないと対応は無理かもしれません。

酒販店や米穀店がコンビニに代わる等は想定出来ますが、ネット通販＆地域配達専門に業態変換するのは"過去の自分を全否定する行為"なのでオーナー側に拒否反応ありそうです。

変化に耐えられない既存店舗にアドバイスを行うよりは、いっそ既存店舗スタッフで将来の変革に対応出来る人材に対して「次世代店舗で独立開業する支援」を行うほうが良いのかもしれません。

オーナー歴10年以上の中高年よりも、実務経験5年未満で20代な基幹人材の方が柔軟に対応出来るように思います（既存店舗オーナーでも向上心がある人は大丈夫ですが） 。

変化に対応出来ない既存店舗についてですが「あの頃はよかった」「しょせん安物だから価値が低い」「現状を全部捨てて新しいことに挑戦するのはリスクが高すぎる」「そんなのやったら今の商売が売れなくなる」と発言するオーナーはヤバいですね。

顧客ニーズや時流の変化から離反してる状況だと、新興勢力が侵攻すれば"湖にブラックバス放流して起こる生態系破壊"的現象になる確率は高いと思います。

あと、よくあるパターンですが、既存店舗が新しい機材をローンで買って商売に利用してると、翌年に数倍の性能＆価格は半額以下のものが出てきて、ローン購入したものを捨てるわけにもいかず、またローン返済を考えると安売りするわけにもいかないジレンマに陥るような悩みも出てきます。そうして苦悩してる合間に新興勢力が一気に引きはなす現実。

店舗経営には成功体験や熟練スキルでは対応出来ない"商売の旬"がある

そういえば昔「マネーの虎」というテレビ番組で"萌えビジネス"や"AKBビジネス"の基本パターンのプレゼンに対して既存経営者がボロクソ（特に人間性にいちゃもん）言ってましたが、その後に出演経営者のほとんどが破綻してる＆その否定した事業アイデアが成功してる状況から考えると「過去の成功体験ノウハウは次には繋がらないことが多い」「既存成功者でも次世代の事業アイデアの目利きが出来ない」「理解出来ない事業アイデアの場合は若さ・未経験ゆえの人間性の欠点を批判する」のが普通なんだと思いました。

あと新興の開業希望者に対して「アイデアや熱意(平凡アイデアでも実現する営業力に繋がる)」よりも「経験や総合的な実践力」の欠如に噛み付くことが多いようでしたが、そもそも新しい事業をするのにその新規事業自体の経験者でなければ会得不可能なことに文句を言ってると、ほとんどの開業者は開業不可能という流れになります。
　※走りながら適時改善していくのとは真逆

今だと"コア部分以外はアウトソーシングやコラボで対応"するので問題無いようにも思いました。極端な話、経営者機能は外注しても良かったりします（そのような外注先があればですが）。
　※総合能力よりも一点突破とスピード感が大事かも

あと事業プランの提案者に対して「今の所を辞めて義理人情はどうするんだ！」「いくらアイデアあっても今の職場に石の上にも三年だろ！」と批判否定するのは"変革期の新興ビジネスを志す人"に対しては反則技だと思いました。

たぶん出演経営者自身が不義理をしたり黒歴史な過去を持ってるので、それと同じ事をしようとしてる新人を否定して過去を隠蔽したいのかもしれません。
　※あくまで変革期の新興ビジネスに対してですから、安定期の既存ビジネスに対しては人間性の方が大事だと思います

独立支援の出来ないオーナー店舗ほど意欲ある人材に敬遠されるジレンマ

独立してライバルになられるのが困るから邪魔することが多い気がします。

ただそのままでは"現場での意欲が低下し""怒って顧客持ったまま競合店に乗り換えする"なんてことも起こりそうです。

小規模店舗だと大手チェーンと比べて雇用待遇にも限界がありますし、普通は少人数だから分業化というよりもゼネラリストが多いのでお店ノウハウを習得しやすいと思います。
そうなると経験を積んで視野が広まり将来が見えたスタッフほど独立を考え易いです。

またオーナーが高齢化すれば"自分で指示して全部やらせる（又は自分で全部する）"ことが困難になるため、比較的基幹スタッフへの依存度が高まりますが、店舗はあくまでオーナー所有物なので「スタッフは責任多くても見返りは少ない」と感じることも多そうです。

オーナーに近い専門技能や運営力を持つスタッフがいて、オーナー自身は高齢になるほど経営主体で現場力が弱まるのが通例ですから、その時に「より高待遇を保証する」か「独立支援する」の二者択一になりそうです。

もし「待遇改善　or　独立支援」のどちらもせずに飼い殺しにするオーナー店舗が多いのであれば、そこで不満を持つ基幹スタッフに対して「効果的な独立支援サービス」を提供するとイノベーションが生まれそうです。

高齢化したオーナー店舗ほど、地元の繋がりと過去の栄光だけで先細りの商売をして顧客ニーズから離反しがちなので、その問題点を解決する新鮮な商品・サービスを提供出来れば新陳代謝が図れます。

現状のオーナー店舗も以前はどこかで働いてて、その時の不満を基点にして独立開業してることが多いでしょうから、当時の自分と同じ気持ちを基幹スタッフが持つことは想定してるんじゃないかとは思います。ただその時の対処法までは準備していないと将来的に厳しいですね。

ただもしかして"現状に不満を持つ"基幹スタッフ自体は少ないのだろうか？とも思いますが、、、


初めから割り切って基幹スタッフを持たず、主婦パートやフリーターで固めるオーナー店舗もありますが、それだとオーナーが高齢化した時は一代で終わりになる確率が非常に高そうです。

まあ子供に継がせるというのもありますが、基幹スタッフを育成出来ないオーナーであれば、子供に将来のビジョンを提示したり主体者として育成する能力は低そうです。

"人材を歯車化する"店舗と"楽して稼ぎたい"スタッフとの相関関係についてのリサーチ結果

求人サイトの掲載情報から店舗と人材の傾向について考えてみました。

求人募集してる店舗の求人記事ですが、下記のようなアピールをしてました。

・「美容師だって18：00に帰りたい」そんな想いを実現しました。好きな仕事は自分に合う働き方で 
・一人ひとりを大切にしたアットホームなサロンです 
・働きやすさを追求し、改善・進化し続けます！将来を担う人財求む！（途中から歩合制） 
・自分が主役！稼ぎたい！休みたい！も自由自在！！ 
・初めてでも働きやすい温かい雰囲気。知識・経験がなくても、その笑顔さえあればOK☆ 

だいたいのパターンとして「あなたの都合に合わせて働けます」「素人でも教えるからOK」「働きやすい環境」というのがほとんどで、"空いた時間に苦労せずに誰でも稼げます"という趣旨でした。

一部の求人は「自分のお店を持ちたい方募集」「あなたの夢や目標を応援します」と雇用後の将来のことに触れてるお店もありましたが、"働いてスキルアップした後はどうなるの？"という部分までは求人情報ですから提案は無かったです。

この手の求人だと"スキルアップして将来自分のお店を持ちたい人（昔は個人サービス店舗で働く有能な人はほとんどこれでした）"が入ってしまうと"一定レベルのスキルしか貯まらず歯車化される可能性が高い"＆"独立開業は自己資金を貯めて独学でしないといけない"可能性が高い感じです。
　※まあ普通の店舗だったら"店舗ノウハウ"を詳しく教えて近所の競合店に顧客持ったまま引き抜きされたらイヤですから、教えることは無いでしょうね

昔と比べると独立開業はどんどん難しくなってるので、この手の（空き時間を現金化したい人材向け求人）で"独立志向の人材"が長期間働いても得るものはほとんどないと思います。


逆に求人店舗側から見れば、この手の求人サイト・雑誌にいくら掲載しても「スキルアップしてお店の基幹人材になる人」を集めるのは困難です。お店スキル覚えたら、より高待遇なお店に行くでしょうし、そうでない人材は"教えてもらうのが当たり前の受身状態"で教育コストが凄くかかります。

大手チェーンであれば"独立志向の有能な人材"でなく"一定期間で代替え可能な汎用人材"の方が利便性が高いのですが、技能レベルの高い店舗や、志を持つ人材と一緒に仕事で成長したいと考える店舗は、別の求人方法を行ったほうが店舗と人材の両方にメリットがあるように思いました。

個人店舗ほど人材募集や育成コストを大手チェーンのように多額にかけたりは難しいですから、モチベーションが低く直ぐ辞める人材に長期間指導をすることは避けたいですね。
あと"独立志向の人材"を求人出来たとしても、ノウハウ盗まれてライバル店に乗り換えされたりしたら大損ですし、店舗ノウハウを詳しく教えることも難しいという事情もありそうです。


両者の問題点を解決する方法として、なにか出来ないだろうかと考えました。
その方法として「個人サービス店舗向けインキュベーションサービス」が"基幹人材を求人したい　or　店舗スタッフを独立開業させたい"個人店舗と提携して、店舗の代わりに"基幹人材の求人募集　or　店舗スタッフの独立開業支援"を行えば、一番良いのではと思いました。

店舗側としては"店舗スタッフに独立開業という将来の目標"を提示することで、「長く働いていたスタッフの次のステップを提供」したり「他店から基礎教育の済んだ向上心のある人材をヘッドハント」が可能になります。

個人オーナー店舗であれば、50代まで同じお店でスタッフが主婦パート以外で働くのは難しいですし、20代後半から30代前半で独立開業できる流れを作った方が新人確保の好循環をつくることが出来ます。
※ただし同一商圏内には出店しない

あと周辺の競合店舗が"人材の使い捨て指向"であれば、向上心のある地域人材を優先確保することが出来ます。向上心のある人材ほど目先の雇用待遇や高額給与に惑わされること無く"自分のスキルアップと独立開業に繋がるお店"を求めていると思うので。


こんな本も出てる世の中なので、大手チェーンほど"店舗人材の歯車化"は凄そうです

使い捨て店長 (新書) 

＞大手外食チェーンの時間帯責任者として働いたことがあるが、半端なく過酷だった。毎夜150度の油を捨て、1メートル近い大釜に具材を満たして煮込む。やけど切り傷は日常茶飯事。掃除中の真夜中に10食とか注文が出るとぶちきれそうになって作っていたことを思い出す。 

＞そして正社員の尋常じゃない働きぶりにびびらされた。開店当初は丸2日店内に詰め、ほとんど店頭に立っていた。店長はたいていスタッフに指示を飛ばしつつ、食材の盛り付けをしている、完全にプレイングマネジャーだ。そんな「店長」が裁判で管理者か問われていたわけだが、外食の現場にいた人間の誰もが、「店長は管理業務しかしていない」なんて思うまい。 

地方商圏の衰退の中で大手チェーンと差異化して商売するには

今後のことを考えると、地方都市は低価格志向の大型店舗に席巻されていき、地元既存店舗は駆逐されていくのが必然な感じです。
そして大型店舗も人材の非正規雇用＆単純労働化が徹底されていき、給与も抑えられて使い捨て化が促進。
　※激安スーパーのトライアルみたいに"店員をモバイル端末経由で行動を全て指示して作業内容を本部で掌握する"なんてことが日常化しそうです（店員のロボット化）


それと都会も不景気でしょうが、地方都市の方が地場工場が海外移転することで周辺企業の需要も減少していくので、商圏人口中の付加価値を求める客層も急激に減っていって地元店舗同士で顧客の取り合いが増えます。ますます低価格大型店舗に有利な展開です。

大手店舗が「より人件費を抑えて、より安く売る」を追求していくことを憂う地元店舗は多いですが、大手に出来ない付加価値を訴求出来なければ必然的にお客は安いものへ流れていきますね。

上記の想定が現実化した場合、選択肢として２つあるように思います。

一つ目は「現状のまま頑張る」ですが、たぶんほとんどの地元店舗はこれを選択して大型店舗や地元店舗同士での価格競争に突入。ニッチ特化して生き残るというのもありますが、ニッチ過ぎても地方都市では対象客数が少なく告知費用がかさむことも多そうです。

２つ目は「独自商品・サービスを持って都会へ進出」。これはかなり難易度が高いのですが、付加価値が高ければ地方都市よりも商圏人口が多い分、バリューパフォーマンスを求める人は多そう。


あと、もし自分が大型店舗側（売り場担当者）だったとしたら、地元店舗をどうやって攻略（または協賛業者化）していくのだろうと想像してみました。
　※実行にはクラウド＆モバイルを活用した効率化と販促強化は必須

▼ホームセンターの場合
　リフォーム部門を強化して、自作リフォームの情報提供（お店の商品を使ったもの）やリフォーム提案（地元工務店に考えてもらって紹介し、施行部分は斡旋する）を来店客にアピールしていく。

他にも洗剤や掃除道具での"自分で掃除するノウハウ"を家事代行業者に提供してもらい、"自分で掃除が苦手"な人向けには家事代行サービスをアピールしていく。

ホームセンター自体は"業者に提供してもらったノウハウ公開"を主体にし、自社商品が"自作 or 業者"のどちらでも売れるようにしていくほうが、取扱商品毎に専門業者を組み合わせが出来ます。

業者から見れば"販促窓口"になりますし、来店客から見てもホームセンターが目利きした業者の方が安心出来ます。

イベントスペースを使った業者協賛イベント開催"高齢者向け介護予防リフォームのススメ"とかを行うと注目浴びそうです。業者単体でやるのも集客力が弱いですから、そこを店舗側が上手く活用すれば売上分野拡大にも繋がります。

※提携先＝工務店、電気工事や水道工事業者、家事代行業者、介護事業者

▼ドラッグストアの場合
　上記と一緒で整体治療院や個人病院(病院が難しい場合は民間施術者)とタイアップして"予防や治療ノウハウ提供+自分で無理な場合は専門家を紹介"を展開。

今後高齢者が自動車に乗れなくなって治療院まで行けないことが増えてくれば、ドラッグストアの空きスペースや駐車スペースで臨時診療スペースを開設し、そこで施術や診療可能にしたり、送迎バスで田舎の高齢者をピックアップしていってもいいかもしれません。

そうすると待ち時間に店舗内で買い物しますから売上も上がります。駐車スペースも週末以外はガラガラが多いですから、平日向けのイベント開催は売上に繋がりそう。

化粧品やヘアケア製品についてもメイクアップアーティスト（又は地元の美容室）による美肌術やメイク術等を組み込んで売ってもいいですね。

※提携先＝治療院、美容室、個人病院、リラクゼーション店、エステシャン

▼ディスカウントスーパーの場合
　スーパーの場合だと食材＆自社惣菜がありますが、特別な惣菜は外部業者"飲食店や仕出し業者"を取り込んでいくのが良さそうです。

自社製造ラインだと調理に手間のかかる惣菜は大変ですし、惣菜自体のアピールもニッチ特化したものは販促に手がかけれないことも多いと思います。

取扱食品でお米や調味料等いろんなものがありますから、専門業者による"家庭での料理法＆プロ調理惣菜"の両方を提案すれば、店舗側は手間をかけずにコンテンツ力を向上出来ます。

提携飲食店は店舗売上が飲酒規制や外食減少で減っているので、惣菜や仕出し分野に業務拡大出来ればと考えてる所は多そうです。惣菜等で"プロの味"をアピール出来れば、店舗来店への誘導にもなりますし。
　※無理にランチ営業するよりは効果が高そう

田舎だと中小の仕出し業者も多いですから、仕出し分野に関してもスーパー側が自社製造するだけでなく、付加価値分野については外部業者を組み込んで一緒に販促していくのが良さそうです。

配達部門は共通化出来ますし、行事・記念日向けの客単価が高いものほどメリットあります。

あと高齢者向けやアレルギー体質の子供向けのようなニッチ特化した惣菜＆レシピについては、分野毎の料理研究家と提携してアピールしていくと、より来店客の目を引くと思います。
　※これについてはドラッグストアにも適応されます。ドラッグストアであれば惣菜販売+栄養補助サプリの複合提案が出来ますから

※飲食店、仕出し店、料理研究家


★大型店舗は確実に販売分野を拡張していきますから、地元店舗は大型店舗と提携していくか、付加価値部分に特化するしか生き残りの道は無さそうです。

衰退地域にある飲食店の売上アップ対策としてハイブリッド化を考えてみる

最近地方の繁華街の衰退が半端ないです。

周辺に駐車場無料な大型店舗群が沢山出来て、駐車場の有料な駅前～繁華街までの小売店は閑古鳥ですし、コンビニ・スーパーの乱立で徒歩圏内の惣菜や酒類も充実してますから、家飲みや自宅食事の比率も高まり、週末でも客数がまばらな飲食店も増えてきました。

また宴会需要も不景気での節約志向で大手チェーンに乗り換えされることも増えてますから、昔のような「宴会シーズンの(予約仕入・高単価・大人数)による儲けで閑散期の売上ダウンをカバーする」ことも売上＆収益性ダウンで困難になってます。

それと繁華街の居酒屋でランチを始めたりしてますが、昼間人口が少なく駐車場が有料な地域で無理に500円ランチ等をやっても厳しい感じがします。地元ケーブルテレビやフリーペーパーでお値打ちランチの広告を見る毎に"無理してるから儲かんないだろうなぁ"と哀しくなってきます。

あとよくあるパターンで食材の残りを翌日のランチで使うとか、業務用食品で誤魔化すという手法は、すぐ口コミで悪評をバラ撒かれる気がします。
※店舗オーナーが無理して昼夜連続勤務をやって疲弊し、調理接客のクオリティが低下することも多いです

▼そうは言っても今更立地を変更したりするのは無理ですから、従来のやり方と異なる方法をしていくしかありません。その方法として"ハイブリッド業態"が一番効率的なんじゃないかと思いました。


立地は変更出来ませんが、店舗の稼働率をアップさせて賃料の無駄を減らし、調理の腕を活かす方法としては「午前はランチ弁当を製造し、午後は夕食惣菜を製造しながら夜営業の仕込みを行う」というのがコストパフォーマンス高いです。

ランチ弁当や夕食惣菜に関しては、移動販売用に改装したワゴン車を用意することで、曜日と売り場を分けた販売が可能に思います。大量生産の弁当・惣菜については地域のコンビニ・スーパーで買えますが、飲食店の強みを活かした付加価値タイプの弁当・惣菜であれば、"たまには美味しい＆珍しいものが食べたい""メイン惣菜は拘ったものを"という需要に対応が出来ます。

近隣に新興住宅街や工場地帯があれば、そこに対して"月曜日の昼はA地域""火曜日の夕方はB地域"と分けて移動販売することで、売り場の分散化と販売地域での希少価値訴求が可能になります。実際に移動販売をしてみて売上と客層が良い地域をリサーチし、段階的に売り場を絞り込んで行くというのもいいですね。

また大型店舗群のある場所でヤドカリ的に移動販売しても良さそうです。ドラッグストアやホームセンター等の食料品は売ってても弁当・惣菜を売っていない大型店舗の付近で売るとかが出来ますし。
　※この場合、近隣に一軒家等の駐車スペースがあれば、そこと交渉するのが吉（家主が料理のファンになってくれるといいですね）

販促については、各販売地域でのQRコード付きPRチラシの配布(又は来週販売のメニューを掲載したチラシ配布)と"移動販売の販売地域別メニュー紹介＆予約受付サイト"を運営することで、「携帯やスマートフォンからアクセスしてメニューを閲覧し、予約してから買いに行く」という流れが効率的です。

今週の昼は"○○牧場謹製 宮崎牛の手ごねハンバーグ弁当～限定30個"とか、夕方は"玄界灘一本釣りの天然ぶりの甘辛揚げ～限定15個"等のインパクトのある弁当・惣菜の方がメニュー紹介も詳しく出来るからいいですね。

各部門の担当人材を育成してから、ランチ弁当と夕食惣菜を移動販売し、夜営業は店舗営業で行うことが出来れば、繁華街にある個人店舗でも売上アップ＆販売地域の分散化が可能そうです。

地方商圏ほど増税等の影響で外食よりも中食＆家飲みが主流になるでしょうから、店舗営業単体でなく移動販売での商圏拡大も考慮していく方が繁華街自体が衰退しても生き残りが出来ると思います。

ただこれをするには"新しいことに挑戦する意欲の無い飲食店オーナー"では難しいですし、店舗営業以外に色々やることも増えるので「なんか良さそうだからやってみよう」と気軽に出来ることでは無い感じがします。

実際に具現化するには「移動販売車のカスタマイズと保守管理、製造販売の許可申請や専用設備・テイクアウト用品の選定、必要人材の募集・育成・管理、ネット販促の構築運営、移動販売地域でのポスティング、販促物の撮影制作、移動販売メニューのプランニング、販売場所の物件者との交渉」等々が必要になるのですが、同一地域でも料理がバッティングしない飲食店をグループ化して共有運営を行えば効率的に出来そうです。

今後も地元の繁華街の飲食店は衰退の一途を辿ると思うので、志のあるお店だけでも良く出来たらと思います。

時間とコストを効率化したインフラが整備され過ぎた未来での商売について

→最近APPLE、amazon、googleがタブレット端末や電子データマーケット(アプリや書籍等を含む)で競争激化してますが、これって「顧客に対しての情報流通インフラ」の取り合いみたいです。

　今までは新聞・雑誌・テレビ・ラジオというメディアや小売店が担っていた流通・販売部分を電子データマーケット分野で奪取していく流れ。
　並行してネット通販やネットスーパー等の物販も増えてますから、電子→物販と範囲を広げていけば既存企業は売上と顧客が減少していきます。
　
　他の分野でも「高速バス、LCC、高速道路、新幹線」の低価格普及＆利便性向上によって従来の道路の利用は減っていき、それに伴って古いインフラ依存の商売は淘汰されていってるように思います。
　※新幹線が開通して乗り降り客が激減した地方駅周辺の商店街とか
　
　インフラが整備されると今まで競合してなかった他地域の大手企業が地元まで攻めて来たりもしますから、その点を考慮しながら新しいインフラに対応した商売へと移行して行くほうが生き残りが出来そうです。
　※古いインフラを使う人向けの商売ほど減る客層を既存業者同士が取り合いするので

地元工場の閉鎖は地域雇用や消費を総合的に失わせる破壊力がある

→工場が進出して地域が発展してきたところほど、工場閉鎖での雇用や消費の冷え込みは極端です。

　失業者が増えるということもありますが、地元で他に出来る仕事も無いため、大半は他の地域に引越ししてしまいます。
　
　そうなると小売業やサービス業の対象客層も激減し、それに伴って大型店舗やコンビニさえも撤退していくことは多いです。
　
　地域住民が減れば賃貸物件や交通手段の稼働率も低くなり、税収も減るので行政サービスも削減される悪循環。
　
　今まで「雇用や消費が当たり前にある地域」だと思ってた人は多いですが、工場を運営する企業の動向は常にチェックしていないと「地元雇用や消費が激減して地元での商売が出来なくなる」ことは今後一層増えていくと思います。
　※大半は原因を考慮せずに無理な割引や販促を行なって自滅していきます

★現在地元工場がある地域でも「今後工場が閉鎖されるリスク」は念頭に入れて全国・海外へと販路を広げる対策は準備しておいた方が安全です。

http://bit.ly/Ptcnl4

＞１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。

「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」


＞町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。

「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は０８年のリーマン・ショック後に３分の１に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」

不動産業者もこう嘆く。

「ウチでは今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」

教育ビジネスもクラウド化で地方から全国へ提供出来るチャンスが広がる

→リクルートが遠隔学習ビジネスを始めますが、将来的に「動画配信+グループチャット+skype個別相談」が従来の塾や予備校を駆逐するなんてことはありそうです。

　従来だと地方で小規模な塾や家庭教師派遣が沢山ありましたが、その分野を低価格＆利便性で大手が訴求していくので対面教育をする所は価格競争に巻き込まれていくと思います。
　
　都会だと商圏人口が多いので対面教育の対象顧客も多いのですが、地方だと自動車での移動範囲が広がりすぎて移動ロスが増える＆教育単価を高くしにくいという側面があるので、かなり厳しいものがありそうです。
　
　今後は子供がスマホやタブレット必須になって、それ経由で直接やりとりをしだしたら地方の塾や家庭教師よりもネットサービスやアプリ経由の利用者の方が増え、フィリピン英会話が30分300円前後でskype英会話を提供するような価格破壊が教育のかなりの分野に波及していくかもしれません。
　
　ただ逆にそれをチャンスとして地方から全国展開は出来そうです。
　
　大手は低価格＆利便性でアピールをしていきますが、ネット通販と同じでよりニッチ特化した分野や生徒に特化していけば、大手サービスでネット経由に慣れ、より自分向けのものを求め始めた生徒に対してはアプローチしやすくなっていきます。
　
　新しいネットサービスに関しては最初は大手企業の寡占状態に向かうようには見えますが、実際はそれで全ての需要を獲得するよりも「大手が生み出した新興市場が客層増加で細分化されていき、ニッチ需要がどんどん生まれる」方が多いです。
　大手はあまりニッチな需要に対応するのは大変なので参入しませんが、地方の個人事業者等から見れば「大手が広げた全国規模のネット教育市場の中で自分の得意分野の生徒にだけ対応」すればいいので、大規模化は無理ですが、小規模なりの収益性は確保出来ると思います。

★よりニッチな手法だと「既存の動画やネット教育コンテンツの目利き紹介＆補完レッスンサービス」というのも需要が高まりそうです。動画や電子書籍単体では理解が難しい生徒向けに、判りやすくグループチャットやskypeで補完教育を行えば、教材自体で利益を得ずに「補完教育」を仕入れコスト不要で収益化出来ます。
　※教材コンテンツの制作って結構予算必要ですから

http://nkbp.jp/SjRwy1

＞リクルートマーケティングパートナーズは10月、大学受験生向けの講義映像をインターネットで配信する「ネット予備校」事業を始めた。価格はおおむね1講座5000円。1講座は60分の講義10回分で、大手予備校の標準と比べて4分の1程度に抑えた。

　サービス名は「受験サプリ」。同事業の松尾慎治編集長は「経済的な理由などで、予備校に通いたくても通えない学生に利用してもらいたい」と語る。

　講義の映像はパソコンのほか、スマートフォンやタブレットなどでも見ることができ、近くにいい予備校がないという地方の学生に、首都圏の予備校で腕を磨いた講師の授業を受けてもらえるようにするのも狙いの1つだという。

＞少子化の影響を直接受ける教育産業では、経営の効率化は至上命題と言える。講師らの給与をはじめとする人件費は、予備校にとって最大のコスト要因。映像化した教材の活用は、コスト削減の1つの有力な手段となりうる。リクルートが1講座5000円という破格で事業を展開できるのも、校舎などの運営費用がなく、人件費も抑えられるからだ。

＞予備校にとって「他では受けられない優れた講義」は、何よりも重要な競争力だ。こういった状況が続けば、トップレベルの講師の囲い込みや引き抜きは、従来以上に熱を帯びていくだろう。実力のある講師を揃えられなかった事業者は淘汰され、講師の間の格差が広がっていくことも考えられる。

　入学試験の突破を目的とすれば、そのための優れたノウハウを持つ講師のところに生徒が集まるのは必然だ。北海道と沖縄県の学生が、同じ映像で学び、試験では同じ解法で問題を解くということが、これからは起こりやすくなるのかもしない。画一化を避けようとするのであれば、より多様な学生を受け入れるための新しい選抜方法も必要になる。

不況になるほど人材育成コストを節約して即戦力を求めるので新人のチャンスは無くなる

→不況になるほど既存企業に余裕が無くなっていくので、即戦力か単純労働者しか雇用しないことが増えるように思います。

　確かに育成コストをかけて途中で辞められたりするとロスが増えるのでしょうがないとは思いますが、新人から見れば「新人雇用の受け皿が凄く少ない」状況になってます。
　
　受け皿からあぶれた新人は生活のために単純労働（コンビニやすき家のバイト的なタイプ）に向かいますが、そこでの経験が専門スキルに繋がることは少ないので、数年で扱いやすい新しい人材に代替えされてしまいます。
　
　単純労働に関しては「より低賃金で超過労働する人材」の方が有利ですから、一度嵌ってしまうと低賃金＆代替えサイクルから抜け出すことは絶望的だと思います。
　
　それを回避して「選ばれる人材」「代替えされない人材」になるには、自分から率先してスキルアップしていく方が将来性が高そうです。

  今後雇用の受け皿は一層減り、新人だけでなく経験者さえも指名される人以外には雇用チャンスは無くなっていくでしょうから、先のことを考えれば横並びの人材から抜け出す努力は必須ですね。

http://bit.ly/Szlq4z

＞入社後３年以内に仕事を辞めた人の業種別割合の調査結果で、大卒では小中学校の教諭や塾講師など「教育、学習支援」が４８・８％でワースト１位。「宿泊、飲食サービス」が４８・５％で続いた。特定の職種でほぼ２人に１人が辞めてしまう現実は、再就職が困難を極めるデフレ不況下ではあまりにも厳しい。

　入社後３年以内に離職する若者はここ数年減少傾向にあった。しかし、２００９年の入社では高卒で３５・７％、大卒で２８・８％に上った。

　大卒の離職率が高かった業種はそのほか、ワースト３位が美容院やパチンコ店などの「生活関連サービス、娯楽」で４５・０％。４位は「医療、福祉」の３８・６％、５位は「不動産、物品賃貸」で３８・５％だった。

技術志向の人と"技術から得られるもの"志向の人の違いについて

※技術偏重ってツールや機器全般に言えると思います。

自動車やバイクだって機械好きから見れば「オートマはダメでミッション最高！チューニングするほど走りが良くなる！」なのですが、単に移動手段が欲しい人だとオートマ＆限定免許で充分で、それに合わせた先はAI自動運転や運転操作の簡易化になるし。

　他にも楽器・調理器具・撮影機材でも同じ流れってありそう。AI機能内蔵で、誰でも同じ結果が得られる。
　機械好きには"愛着を持つ・経験がモノを言う・使いこなす達成感"が無いので物足りないけど。
http://bit.ly/VwcX3X
＞コンピューティングの未来を私なりに考えると、究極はAIにいきつくのだろうなと。GoogleのウェアラブルPCも近い所にいってますが「人間がコンピュータを操作する」時代はそう遠くない未来に終わりを告げるだろう。

「人間がコンピュータに合わせる」のではなく「コンピュータが人間に合わせる」のだ。それはつまり究極のユーザインターフェースであると私は考える。

　意識せずに自分の手足が動かせるように、意識すること無く、学習することなくコンピュータを操作できる時代が近い将来やってくると私は思う。

　私がiOSを評価する理由はたったひとつそこだけ。パソコンをすでに理解している人にとっては物足りないだろうし、不便も感じるだろう。しかし誰もが等しく「コンピュータを使いこなしたい」と思っているわけではない。「コンピュータを使いこなしたい」と考える人は残念ながら少数派なんだ。

　音声入力が進化すればタッチタイピングできる人もどんどん減るだろう。ファイルやフォルダという概念も無くなるかもしれない。今のパソコンを愛する人達にとっては辛い時代が来る。

スマホ＆タブレット普及で普及に弾みがついたネット通販のこれから

　→どうも今後の流れを考えると、「リアル店舗→ネット通販」への移行は進むのですが、ネット通販の中でも地方商圏での「地元店舗が大型店舗に客層を奪われて淘汰」と同じことが起きてます。
　
　ネット通販の黎明期は「個人店舗でも全国に販売出来る」ということで、出すだけで売れたなんてことがありましたが、今では「仕入れて売るタイプの商品」だと大手が低価格大量販売するのでまず勝てません。
　また「独自性のある商品」でも売れすぎると大手がPBブランド的類似商品を一気に投入して同質化させてしまいます。
　※食べるラー油や塩麹が乱立したみたいなこと
　
　リアル店舗と比べて「時間と距離を超越した単一商圏」な分、大手から見れば一気に客層奪取がし易いです（全国展開のタイムラグが無い）。

　市場にしても「低価格な大手企業」と「付加価値な個人店舗」の二極化がリアル店舗以上に激しく、中間層の企業(価格・内容)が存在する余地がほとんどありません。
　
　飲食店で例えると、「普通のお店」「美味しいお店」「安いお店」「いつも開いてるお店」はリアル店舗だと"距離と利便性の関係で"共存することがありますが、ネット上だと「内容　or　低価格」の二者択一になりがち。
　
　中途半端な内容ほど大手の"品質底上げ＆低価格化"の影響を受けますから、今はネット通販で売れていても、ある日突然売上消失なんて可能性も高いです（ネット上だと大手が突然ネット販促を拡大すると翌日には一気に集客が途絶える）。
　
　先を見越して内容レベルアップを進めて行かないと、現状維持だとすぐに中間層に格落ちして大手ネット通販との競争に巻き込まれるので気を付けないと（＾＾；）


※ネット通販を飲食店で例えたら、徒歩5分圏内に「普通メニュー1000種類で客単価1000円で24時間営業のお店(席数ゆったり)」「普通メニュー30種類で客単価1500円で12時間営業のお店(特徴が少ない)」「極上メニュー5種類で客単価2000円で8時間営業のお店(小規模でいつも行列)」がある状態。
　価格と利便性だと大手に行くし、内容重視だと個性派店に行くから、中間のお店には行く理由が無い(時間や距離が関係ないし)。
http://diamond.jp/articles/-/20323
＞国内の民間消費支出は年間300兆円規模。ＥＣ市場が急拡大しているとはいえ7.8兆円では消費全体の2.46％にすぎません。拡大の余地は大きいと思います。

　ＥＣを成功させるには、売り手自身が勝手な思い込みで販売チャンスを狭めないようにすることが大切です。以前は試着が必要なファッション商品はネットでは売れないと考えられていましたが、ZOZOTOWNなどの衣料通販サイトの成功によって常識は覆されました。

　ネットで売れない商品などほとんどありません。いかに売るかに知恵を絞るべきです。むしろ、ネットでは売れないと思われてきた商品・サービスの分野で先駆けになることができれば、ビジネスチャンスは大きく広がるのではないでしょうか。

高齢者向けビジネスは社会保障がある前提なので、それが縮小すると脆弱になる

少子高齢化が進む日本だと高齢者向け医療・介護の需要自体は高まるのですが、利用を支える社会保障が不況によって削減されていけば、それに依存してた施設や雇用ってダメージ凄くなりそう。

同じ労働で賃金カットかサービス残業増大のどちらかだし。そうなると体力勝負な側面があるから疲労が蓄積するかも。

この分野も社会保障に依存しない付加価値客層向けにシフトしといた方が将来性ありそう(社会保障依存の施設は低収益の中で競争激化するから)。
http://bit.ly/PVw0jA
＞2011年度の日本の医療費37.8兆円のうちの４割強、つまり17兆円は70歳以上の高齢者の方に使われている事が分かっています。

70歳以上の人が使っている医療費は年間平均でも80万円を超えており、70歳以下の人が使う年間の医療費の５倍近くにのぼります。

つまり、医療費の多くは高齢者に割り振られているということです。このままだと、医療費は2025年には50兆を超えるようです。

＞地方の町並みを見て最近気づくこと。
１、商業施設はほとんどが個人店がなくなり、イオンや全国展開しているチェーン店になっていること。床屋のはてまで。
２、個人店で営業もしくは新規オープンしているのが、はりきゅう、整骨院、歯医者ばかり。
３、駅前好立地に新規オープンするのは複合型の病院施設（個人病院の集合体）と、調剤薬局ばかり。

仕事と生き方が連動してる人ほど労働時間や環境を超越した働き方になる

※海洋堂って「日常生活を重視して安定的な仕事を求める人」には超絶ブラック企業ですが、「自分が納得し、世界に通じる最高のものを自分が生きている間に創りたい人（生きた証を残す主義）」には最高の職場だと思います。

　一般的な人達から見れば人生の浪費に見えていても、本人の体感価値は給与・雇用環境で得られる以上のものがある感じ。
　またそれに引きつけられて同じ志向性の人材がどんどん集まってきてる。これって求人情報掲載では集められない人材だし。
　
　それと思うのは「自分にはこれしか出来ない」という制限のある人ほど特定の人達の心を揺さぶる商品が作れるんじゃないかということ。
普通は「そこそこに」とか「そこまでやってもウケるか判んないし」とストッパーがかかるし、特定の人達の需要にシンクロする感度が低い。

http://bit.ly/Sobdmz
＞スタジオで、宮脇さんが取り出したフィギュアが目の前に置かれたとき、心がざわざわと騒いだ。それは紛れもなく「純粋なアート」だった。

　アートとただの商品の違いはカテゴリーにあるわけではない。立派に見える油絵にもゴミのような商品は多いし、芸術の域に達したフィギュアもある。

　海洋堂の造形師たちが作るフィギュアは、厳密で、かつ抑制されている。極度の集中を驚異的に持続させることで、作品に精神性が刻まれるからだ。他のことはどうでもいい、ただし、この仕事を奪われたら生きていけない、そういった造形師たちの切実さが、海洋堂を唯一無二の会社にした。

地方店舗の知名度アップと来店価値について

　→よくコンビニで有名店監修の弁当やラーメンが売ってますが、お店側のメリットって「監修料」もあるでしょうが、一番は「知名度」じゃないかと思います。
　
　味自体は店舗調理が一番ですが、コンビニで販売されることによって"全国規模"での「お店とメニュー」を知る人（買う人、店頭で見る人）は凄く増えます。
実際にそれを食べて味の再現度が弱かったとしても「こんなお店には行かない」という人は少ない感じ。
　知る人が増えてくれば、必然的に「食べてみたいけど店舗までは行けない人」も増え、実際に食べた人のクチコミ（ブログやSNS投稿）への反応率が高まっていきます。
　
　そうなると「実際に店舗で食べた人」の投稿へのアクセス数やイイネ＆RTが増えるので、投稿者自身には料理を食べる価値以外にも得るものが増えそうです。
　
　地元客が多い店からすれば「全国で知名度アップしてもしょうがない」と思うかもしれませんが、知名度アップ自体が地元客の来店価値アップに繋がる側面もありそうです。
　※この手の来店価値って料理＆接客の価値をより高める調味料みたいな感じ

★ただお店がコンビニとコラボするのって難しいでしょうから、小規模なネットショップ・食材ショップとコラボする方が敷居が低そうです（相手もコラボすることで既存客に話題性を提供出来るからメリットあります）。

コンビニが利便性と来客頻度アップを促進すると地元店舗が駆逐されていく

※この流れの先を考えていくと、コンビニが中食だけでなく店内調理+イートイン形式の店舗を増やしていくかもしれません（実際にはローソンやミニストップがやってますが）。

　そうなると飲食店には大打撃。現在コンビニの地方出店攻勢は凄いですから、徒歩圏内で「スイーツ、パン、ファストフード」需要をどんどん取り込み、品質レベルも量産化＆標準化によって底上げしていく予感がします(周辺サービスを拡大して売上確保)。

そうなると、よほど独自性のある商品・サービスが無いと普段使い向け地元店舗は厳しそう（ハレの日向けは別）。
　
　それにしてもコンビニって数百メートル間隔で出店してるので競争激しそうです。過疎地向けだと移動コンビニも増えてますから、まさに三河屋さん的サービス業。

http://bit.ly/TD3uba
＞専用のコーヒーマシンを導入し、「淹れたて」の美味しさを提供していく。同年9月下旬から首都圏を中心に約2600店にマシンを順次導入し、今後は全国に導入店舗を広げていく。

　専用のコーヒーマシンをコンビニにセットしてコーヒーを提供するというサービスは、あまり聞いたことが無い。コーヒーにこだわりを持つ人には興味をそそられる話といえる。一方で購入プロセスにややコンビニらしく無いところもあり、そこが気になるところ(カップめんの類を販売した際、すぐに食べたい人向けに提供される、ポットのお湯サービスと同じような流れと考えれば良いのだろうか)。



※コンビニって「来店頻度を高めるための周辺サービス」をどんどん増やしてますから(代金収納や通販受け取りもそのため)、カフェ併設や丼コーナー併設だってしそうです。

そこで人気店のコラボメニューを出したり（弁当やラーメンではよくしてますから）して認知度を高めたりしますし、書籍コーナーがいずれ電子書籍化したら、そこにイートイン作って店内に人がいる雰囲気を訴求するなんてことをやるかもしれません。

　そうなると地元店舗としては「記念日向け、ギフト向け」を強化して差異化しそう（ただその分野にもコンビニは浸食中）。

http://globis.jp/1796
＞「期間や数量を限定することで希少な素材や手間をかけた製法などを取り入れた『UchiCaf?SWEETSシーズンズコレクション』を展開する」といい、商品写真を見れば、百貨店のケーキ売り場や洋菓子店の商品と何ら変わらない、コンビニスイーツとは思えない品々が並んでいる。

　深刻なのが、最も市場規模が大きい総合洋菓子店。2011年の市場規模は、前年比6.9％減の2175億円になると見込まれているという。

　調査リポートでは、洋菓子店の中には「ロスが少なくコンビニとあまり競合しない焼菓子に注力する動きが見られる」とある。「ケーキを買ってきたよ」といわれて期待に胸を膨らませて中を見たらパウンドケーキだった。なぁんてことになったら、キモチの凹みはハンパでは済まない。

＞顧客の個別識別は商売の基本である。だが、いままでそれが十分できていたかは疑問だ。明確な強力な競合が出現したときこそ、まずは基本に忠実になり徹底すべきだろう。商品力と価格だけで勝負しないためのカギとなる。

中国にも「メイドイン新興国」製品が溢れて産業空洞化を嘆く未来が来るのかも？

※中国経済の先を見ると、日本みたいに産業空洞化していく気がします。

その場合日本と違うのは、組立作業のような「人件費の安い国に移転が容易なもの」「他国から部品を輸入する製造」が多いこと。

現状はインフラがまだ新興国よりも有利ですが、外資系は今回の騒動で人件費1/3以下の新興国の方にインフラ投資をシフトするでしょうし、中国企業も損得勘定的に新興国へ工場移転しそうな流れ。

　そうなると中国自体が「メイドイン新興国」の激安品に駆逐されていくなんてことも考えられます。

また急激な少子高齢化も進んでますから、人口が13億人いても一般消費人口自体は3億人未満になるかもしれません。都市部はまだいいですが、周辺地域は過疎化が進んで人数が多い分暴動も増えるかも？

http://bit.ly/QgHujd
＞ジャコバンによれば、いまや中国は世界の労働運動の震源地だ。しかも、法律で定められた以上の大幅な賃上げを勝ち取ったケースもいくつもある。多くの大都市で最低賃金が二桁の伸びを果たし、多くの労働者が初めて社会保険の恩恵を受け始めている。

　中国の労働運動はこの２年間で質的にも進化していると、記事は指摘している。２０１０年以前は、賃金の未払いに抗議するストライキが主流だった。要求内容は「しかるべき賃金を払え」というシンプルなもので、頻発する企業の法律違反に対する「自己防衛」的な意味合いが強かった。

　転機となったのは、10年に広東省南海にあるホンダの部品工場で起きた賃上げストだ。これを機に労働者の要求内容は「攻撃的」に転じ、法律で定められた以上の賃上げ要求が多発するようになった。

似非アカウントの乱立によって起こるソーシャルアカウントの格付けについて

google上のホームページとfacebook上のアカウントって似てる。

最初は量での勝負「googleだと被リンクの多さ、facebookだとフレンドの多さ」ですが、成熟していくと質での勝負「googleだと人気＆更新率の高いサイトの被リンクが多いかどうか、facebookだと人気＆活動的なフレンドが多いかどうか」へと進んでいく。

そうなると「数千人のフレンドがいるけど交流がまるでない(しかもフレンドのアクティブ率が低い)」人ほど「パンダアップデートで検索率ダウンしたサイト」みたいに凋落していくかも？

いずれイイネやコメントにも質をチェックされていくので、質の低い人(及びfacebookページ)の投稿露出率も低くなりそうです。

※被リンクを売ってるSEO業者みたいなのがfacebook上にも増える予感
http://bit.ly/RsnW7L
＞このGartnerの調査では、2014年までに、ソーシャルメディア上の全レビューなどのエンゲージメントのうち10%から15%が「ニセモノ」で占められるようになるだろうと予測している。企業が対価を支払って依頼した記事が溢れることになるだろうという話だ。

同じ志向性の人達だけの限定コミュニティがソーシャル上に出来てブロック経済化する未来

ネット交流が普及した先には、人種や国家の枠組みを超えた「同じ嗜好同士が繋がる時間や距離を超越した場所」が出来るんじゃないかと思います。
本来紛争やイジメって「異なる嗜好の人達が同じ場所に存在する」ことによって起こる可能性が高いので、異なる嗜好が衝突しないように分離出来ればメリット多そうです。

最近ではネット通販だけでなく、学習や相談サービスまでネット化が進んでますし、動画共有サイト等を通じて「同じコンテンツを観ながら感想や意見をコメントしていく」なんて「スポーツバーに野球ファンが集まって大型テレビを観ながら談話＆応援」みたいなことまで可能になってます。
　※本来は対面交流が一番良いですが、ニッチ特化＆深化するほどに同じ嗜好の人が周囲にはいなくなるので無理

例えば異なる嗜好同士で意見の衝突が起きた場合、双方が相手を説得しようとしますが、それって無理なことです。自己否定して相手に従うか、相手を屈服させるかになるから。
2つの意見を同じ場所で共存させようとすると調整の手間や時間が凄くかかります（完全な調整は不可能だから妥協し易い）。

それに対して同じ嗜好同士でまとまっていれば、意見の衝突自体が起こりません（起こっても近似値なので穏便に融和し易い）。
共感する人同士だと寛容にもなりますし、相手の心情を把握することも出来ると思います。

そんな関係の人達が集まる場所というのはプラスの方向に進みがち。もし内部で不協和音を唱える人が出てきた場合でも、総意の元に隔離されていくので、内部結束はどんどん強まっていきそうです。

現在でもfacebookやソーシャルアカウント連携のネットサービス（通販含む）は増加してますから、今後は「学習・娯楽・情報・売買・交流」を行う場所が同じ嗜好の人同士で個別に構築運営されていくかもしれません。
　※同じ嗜好で共有化されることで、販促やトラブル対策も効率的になっていきます

ネット普及＆流通情報の拡大によって、同じ場所にいても嗜好がどんどん細分化していってるので、その解決策としてネットを通じた時間と距離を超越した場所が沢山生まれてくると思います。

そうなると商売も「すべての人に対応」する必要が無く「同じ嗜好の人達にだけ対応」するところは増えそうです。
　※ニッチな事例だと、日本の牛骨ラーメン・つけ麺を好む人達の場所が出来て、そこにはネット経由で世界中の同じ嗜好の人達が1万人だけ集まるというのも出来ると思います（1万人の内、各国で100人ずつ参加とか→同じ地域には2～3人だけなので大半はネット交流）。

その場所で売買も交流も行われるので、密度が凄く濃いし、クチコミ共有も盛んになる。

同床異夢は参加者の苦痛を生むけど、同じ志向性で結束すれば相乗効果が生まれる

以前と比べてネットを通じて「同じ志向性を共有出来るグループ」が運営しやすくなった気がします。

リアルのみだと自分の周辺地域や人間関係の範囲でのグループ形成が行われるのですが、それだと多種多様な志向性の持ち主が参加してるため大雑把な範囲でしか共有出来ないのですが、ネットだと時間や距離に関係なく「より先鋭化したグループ」の参加者を集めることが可能になります。

例えばリアル社会だと「ラーメン好き」は集めやすいですが「塩ラーメン好き」を100人集めるのって大変です（対面で意思疎通出来る周辺人口が少ないほど）。

その反対にネット社会だと「塩ラーメン好き」はネット全体（ソーシャル利用者だけでも3000万人以上）から集めればいいですし、意思疎通もPCやスマホを介して濃密に行えます。
またより細分化した派生グループ（特定ブランド塩でのラーメンに特化）の構築運営も容易ですから、グループ内での共有化を高めることも可能になります。

もし「雑多な志向性の人が集まるグループ」と「同じ志向性で結束したグループ」があった場合、後者の方が「グループ内での意思疎通をする労力が少ない分」効率化や成果が出やすいかもしれません。

「自分の代わりがいないビジネス」が出来るかどうかでグローバル化経済で生き残れるかが決まる

→何もグローバル化は世界的な部分だけでなく、地方でも同じ現象は起こってます。

　例えば機械化や単純労働化というのも「働く人の代替えが可能になる」要因ですし、ネット通販普及や大手チェーンの地方進出によって企業は割高な人材をより低コスト人材へと入れ替えすることも増えています。
　
　タクシー運転手・宅配業者はカーナビの進化で素人でも可能になってますし、スーパーのレジ打ちもICタグや電子マネー普及で効率化され、早く打てる等の技能・経験は不要になりつつあります。
　
　同じ技能・知識で稼げる対価は年々下がってるので、より独自なものや希少価値の高い技能・知識を志向していかないと先がありません。
　
　そのためには「誰でも出来る技能・知識」だけでなく「同一商圏内では自分にしか出来ない技能・知識」を目利きしながら身に着けていくことが大事だと思います。


http://nkbp.jp/Tu03mN

＞グローバル化は、一部の人と企業にしか利益をもたらさない。グローバル化が進めば、中流層の仕事は低コストで雇えるアジアなどの外国人に奪われる。グローバリゼーションの名の下に始まった、労働のダンピング劇。求め続けられる人だけが生き残り、そうでない人は淘汰される。強い者が残り、弱い者が食い尽くされる。

　これがグローバル化の実態なのだ。

＞運転手さんが、「プロ」という言葉を、どういう意味合いで使っていたかは定かではない。

　ただ、恐らくそれは、「その人の代わりはいない」ということなんじゃないかと思ったりもする。どんなに優秀な中国人が出てこようとも、どんなに企業がコスト削減に乗り出そうとも、「アイツは必要だ」と思われる人。ただ単に、専門知識に長けているとか、何だとかいうのではなく、名指しで求められるまさしくプロフェッショナルな人だ。

　そして、この一言こそが、この先を生き抜くキーワードになるのではないか。就社だろうと、就職だろうと、何にせよ、プロが求められる時代に突入している。そう実感せずにはいられなかったのである。

業務代行者が増えてグローバル化するほどに自社スタッフが不要になる未来

→事業を行う場合に自社スタッフを雇用するという形式は将来的に減っていくんじゃないかと思います（自社スタッフである必然性が少ない業務の場合）。

　業務代行サイトは国内外にどんどん増えてますし、登録する人材も増えてます。
　サイト経由の良い所は個々の業務代行に関して「利用者の評価チェック」「内容や価格の比較」「支払いや契約窓口の一元化」が出来ること。
　
　例えば「事務処理の代行」の場合、サイト上で「日本の在宅主婦の代行　or　新興国在住の代行」を比較して選んだり出来ます。現状はネット経由で可能な代行が多いですが、いずれ「店舗接客スタッフや店舗の深夜清掃」のようなことまで可能になってくると思います。
　
　そうなるとサイト上で「評価が高く、内容と価格がお値打ちな代行者」を選んで「必要な時に必要な分だけ」外注する企業が増えていきそうです。
　
　代行者にとっても、サイトで自分の外販可能なスキルの評価が蓄積され、窓口も一元化されるのは効率的です。人気ある代行者ほど依頼が殺到し、以来単価がアップする可能性も高いです。

ただし同質化した業務に関しては競合者が増えていくほど価格競争は激しくなるので結構大変。
　「ロゴデザイン」や「契約書の作成」「スキャンした伝票の記帳処理」に関しても世界中の代行者(新興国だと物価差が1/3とか)と１つの案件を取り合いになるなんてことも増えそうです。

http://www.lancers.jp/


※事業を構築運営する場合、業務代行サイトを活用して「パソコン・パーツを組み立て＆専用ソフトをインストールして業務用パソコンを自作するように」出来たら便利。

コア業務に関しては自社スタッフ限定ですが、それ以外は外部調達することで柔軟にスケールアップ＆スピード展開することが可能になります。
　※コア業務を確立してない企業は外注化と内製化する業務を選別出来ないので失敗することは多そう
　

※例えば現状で求人サイトがありますが、もっと進んでいけば「飲食店経験5年でAとBの業務に習熟した北九州在住の人材」のように本人スペック・評価・作業単価が表示され、それを企業・店舗が選んで依頼するなんてことも増えたりして。

その際に評価が高い人材ほど、他社からスカウト依頼が来て、引き抜き防止したい依頼企業は契約更新時に依頼単価をアップしなければいけなくなるとか。

バイトの履歴書見たって本人スペックは判りませんから、それが「見える化・比較化」出来ることで流動性も高まる感じ。

その反面、トラブル多発やスペック不足な人材は依頼単価激減＆依頼企業激減していく流れ。

顧客価値を創る人と売る人の役割分担

→商品・サービスを創る人と売る人って協業していくのが一番効果率が高いと思います。両方出来る人もいますが、大半はどちらか片方に特化してることが多い感じ。

　創る人は「こんな想いがあって、この客層に向けて、これを創るんだ！」と勢いがあるのが重要で、それを売る人が「自分もこれが欲しかった」と共感し、購買代理人として同じ共感する見込み客に最適化アプローチしていくのが最強コンビ。

　売る人は対象客層に売っていく中で「顧客はこんなことを求めている」と創る人に伝達し、創る人はそれを咀嚼しながらより一層求められる商品・サービスへとレベルアップさせていく流れが重要。
　
　単に品質や値段で仕入れて売るだけでは売るのが難しいし、対象客層の声を反映させないと商品・サービスのレベルアップって大変。

　顧客側から見れば「創る人・売る人が自信を持って提供する商品・サービス」って安心感があります(案外責任放棄＆妥協して売ってる所が多いから)。


※オイシックスも「生産者」を発掘して顧客にとっての価値観や感動を付加して提案販売していくので売れてるのでしょうね
http://bit.ly/OqlG1f
＞彼らがこれだけの売上を上げるには理由があります。
　それは、

「客が感動する食材を絶えず発掘する。」ということを使命にしています。

　つまり、どこでも扱っている商品を扱うわけではない。ということです。

http://bit.ly/RHu3J6
＞番組のラストでオイシックスさんが扱う農産物のルールがあると紹介されました。
「農家さんが自分の子供に食べさせられる物のみを扱う事・・・」
中国など、農薬漬けの野菜が有名ですが、日本の農家だって、「自家消費用の畑と出荷するための畑」は違うと言う農家がいっぱいある・・・。
曲がったきゅうりはダメだとか虫が食ったキャベツはダメ・・・なんて言う消費者にも責任はあるのでしょうね。

ソーシャル時代のブランドの優先順位

→企業ブランド(ココ壱番屋のカレー)～製品ブランド(有名シェフの土佐和牛カレー)～個人ブランド(A市B町の田中さん自家製の短角牛ブラックカレー)の順で、一番個人ブランドが訴求力がありそう。

アナログ＆従来ネット時代だとテレビや雑誌に取り上げられる一方的な宣伝告知が効果的に売れたのですが、ソーシャル上だと双方向でコミュニケーションしながらになるので沢山売るというのは難しそう。ただその分個人には有利(企業だと採算が合わない)。

企業名や製品名で売る場合だと従来型(テレビや雑誌で宣伝、新聞折込やネット広告やSEOで宣伝)が有利そうなのですが、費用対効果はどんどん悪くなってる。

地元特産品を売る場合に行政主導で作って「地元特産の黒豆茶」を売るとかは予算少ないし大変。

それにしてもソーシャル時代だと広告で集客して「匿名ステマなレビュー」「有名、売れてるようにアピール」「写真等で綺麗に魅せる」「在庫処分等を訴求して大幅割引」を見せて即時購入というパターンが通じなくなってます。

同じ手法(楽天型)が溢れすぎてるし、似た感じの商品が多くて価格比較されやすいからかも？
　※単純に「○○店特製の○○牛カレー」というのだと記号的で区別が付かないし、みんな店主の顔写真でアピールしてる

http://bit.ly/GJOzAx

地元の個人店舗(元気な肉屋さんの自家製コロッケ)みたいに本人と顔をあわせて関係性を作りながら買ったりする感覚がネット上でも必要かもしれません。お店維持コストを極限まで下げれば、個人の方が長く商売出来ると思う。

"誰でもクリエイター時代"に価値ある作品を見出すには

→PC＆ソフトの低価格＆高性能化が進むことで、従来ではプロ＆業務用機器でなければ無理だった作品が一般でも可能になってきました。
敷居が下がるごとに粗製乱造にはなるのですが、その中から従来には無かった作品が突然生まれたりすることも増えてます。

今後スマホ＆タブレットが低価格＆高性能になり、アプリも100円程度で凄い性能なものが出てくると、今以上にアマチュアが参入してきそうです。

　プロから見れば専業で生活が出来ない位の報酬ダンピングで困ったりはするのですが、敷居が高すぎる分野ほど顧客の関心が無くなって衰退するので、プロ・アマ乱戦で競争激化でも勝ち抜いていかないといけません。
　※報酬ダンピングに関しては、商品のイラストデザインをpixivでアマチュア募集したら激安(無料でもやってくれる)
　
　なぜダンピングになるかというと、クリエイティブ活動自体が「表現欲求の充足」になるので、対価が無くても喜んでする人がいるため。

　ただ現状だと「誰でも作品を制作発表出来る」部分は増えてますが、それを目利きして良いものをピックアップする仕組みは少ない気がします。むやみに作品があふれるだけだと数が多すぎて良いものも埋もれていくので。
　※まるでクソゲー乱立で崩壊したアタリショックみたいになる

　個人でブログ等で目利きしてレビューしてる人もいますが、単体だとレビュー自体も検索エンジンに埋もれやすいので、一箇所に集めてSEO＆整理し、一般ユーザーでも判別し易い形にしていく必要がありそうです。
レビュアー自体も従来のプロでなくアマチュア(ただし厳選したレビュアーのみ)でも良いはず。
　※プロのレビュアーは商業志向で客観的判断が難しいですから、むしろ個人の方が有利(そもそも消費者自身)

★飲食店的に考えると「誰でも飲食店になれる(発表の場を用意)」＆「誰でもグルメレビュアーになれる(食べる場を用意)」をマッチングして、その中から価値あるものを話題の中心にしてメジャー化(実店舗デビューや加工食品化等)していく感じ(・∀・)


※情報でも作品でもネット時代には溢れすぎてますし、制作者は制作は得意でも告知が苦手なことが多い感じ。そうであれば分野毎に目利き＆告知を行う中間部門を創ることが、制作者と閲覧者の両方にメリットありそう。

※それにしてもレビュアーですが、amazon・食べログ・アプリストアと、どれもステマや感情丸出しレビューが多すぎ。レビュアー自体の目利きがシンプルに出来てないと、どれが良いのか困惑する。

「読者、見込み客」が必要とするレビュー自体が希少価値な感じ（＾＾；）

レビュアーって本来は「良いと思ったものを他の人にも伝える」「作り手に良さや改善点を伝える」があると最高。それが無いと単なる批判だけになるし建設的では無い。

レビュアーって最終的には「プロシューマー」になるのが良さそう。制作者と一緒に作品をブラッシュアップしていく役割。
http://bit.ly/GYoJK3
＞consumer（消費者）とproducer（生産者）を組み合わせた造語で、製品の企画・開発に携わる消費者という意味。未来学者のアルビン・トフラー氏が著書『第三の波』で予見した新しいスタイルの消費者。多様化した消費者のニーズに応えるために、企業が消費者の意見を直接取り入れる形で、消費者が商品の企画・開発に関わるようになってきている。

ソーシャル時代には"お披露目消費向け"こそキラー商品になる

facebookやtwitterってどうしてみんなやるんだろうって考えると「お披露目したいから」という理由が浮かびます。
そうなると「お披露目欲求を満たす商品・サービス」が一番ソーシャル販促に合う感じ。

例えばイオンスーパーで買うトップバリューの激安ジュースを買ってもシェア拡散なんてしませんが、特産品や限定販売のジュースだと「こんなの買いました」とシェア拡散したくなります。

自分消費のみであればクチコミも発生しませんが（気に入ったお店の知名度が上がると入れなくなるから秘密とか）、お披露目消費であればシェア拡散するのが前提なので、クチコミ効果も強力。

そういうのはニッチではありますが、激安競争にならないから小規模事業者ほど向いてる。

日本での海外文化＆消費が増えていくのと同じように、世界各地でも日本文化＆消費が増える可能性は広がる

→今の世の中を考えると、昔と比べて海外文化的商品・サービスが身近に普及して、その分日本文化的商品・サービスの需要が減ってるように思います（代替え消費されている）。

　例えば結婚式だって、昔は神前式や仏前式が主流（古い形式の人前式もアリ）だったのが、今では教会式や洋風人前式の方が主流派な感じ。婚礼料理や引出物でも日本古来なものよりも洋風がどんどん増えてます（日本由来なものを選ぶ人は、より専門化）。
　
　お菓子でも和菓子や羊羹等が多かったのが、洋風ケーキやアジア系スイーツなんてのがコンビニでも並んでいます。サービス分野でもタイ式マッサージや英国式なんてのもありますし、イベント的にはハロウィンやクリスマスというのも一般化してます。
　
　海外文化商品が普及する背景には海外の情報がメディアを通じて国内に浸透してるということもありますが、知ることで「より自分に合う商品・サービスを原産地関係なく求める」「同じ地域に住んでいても、衣食住の好みが全て違ってくる」傾向が高まってるのかもしれません。
　
　ある意味 消費のグローバル化が進んでるのですが、これに逆らって「販売・消費の鎖国化」を推進していくと、「情報は知ってるのに消費出来ない状態」「海外で増えている消費需要を見過ごす」ことになりそうです。
　
　消費のグローバル化（情報が普及して嗜好も多様化し、それに応じて国内文化よりも海外文化を優先しだす）を拒否・批判するのでなく、肯定して逆に海外に打って出る方が「日本文化的商品・サービス」も売れるように思います。
　
　あと「海外文化的商品・サービス」も、今以上の細分化が進んでいくので、よりニッチなものを輸入販売していくと、大手が輸入販売してる商品・サービスに飽きた客層に対してのカテゴリーキラー(大手の総合よりも、付加価値と収益性が高い)になれそうです。
　
★この先の消費傾向を考えていくと「日本人だから日本のものを消費する」というよりは「日本文化(又は海外文化)が好きだから消費する（日本人or外国人）」というグローバル客層が世界的に増えていく感じですね。

http://bit.ly/QuYezG
＞｢グローバル化｣というものの特徴のひとつは､やはり文化の均質化である｡
例えば､どこに行ってもスターバックスのコーヒーが飲めるという状況だ｡
海外では「Starbuckzation／スタバ化」という言葉まで生まれている。

＞かつて、長野県でスターバックスの誘致の署名運動があった。5000名の署名をもとに2003年に長野市に同県の１号店がオープンし､その初日の売上が世界記録だったというニュースがあった｡

＞スターバックスがあることが文化的生活のシンボルであると考え､地域が文化的に遅れているからスターバックスを誘致しなければならないので署名活動という住民アクションが起きた｡

モノが飽和した市場の中で需要を喚起する方法について

→もしオリンピックや甲子園等のスポーツイベントが無ければ、スポーツ関連の商品・サービスも対象顧客も少なかったと思います。

イベントがなければ、どんな高品質・低価格なスポーツ関連商品・サービスがあったとしても売れない。

だからスポーツメーカーはイベントに協賛するし、それがあるから開催規模＆知名度も大きくなる。

どの分野でも「イベント→メディア→商品・サービス」と組み合わさることで、初めて需要を喚起する市場って出来るんじゃないかと思います。
商品・サービスの宣伝に販促費をかけるよりも、イベント関連に協賛した方が最終的なコスパが高そう。

例えばスポーツシューズの宣伝を増やすよりも、人気スポーツ選手がそのシューズを愛用して話題になる方がいいですし（モノよりヒト・コトってこと？）。
なんでそうなるかというと、品質よりもイメージの方が顧客にとっての価値なのかも。

ソーシャル主流時代でのお店サイトのあり方

→もしソーシャル化が進んでいくと「お店サイトにSNSアカウント連携での利用者レビュー」が掲載されるようになるかも？そうなると匿名ステマも難しくなり、実体験が見込み客に公開されていきます。

リスクとしては苦情も公開にはなるのですが、そこはクレーム対応を誠実に行う姿勢も公開することで、より安心感（そこまでこのお店はやってくれるんだ！）を訴求出来るようになります。

　現状だとお店サイトって「お店側からの一方通行な情報」「お店が編集した匿名の声（利用者かどうかは判別不明）」がほとんどですから、ソーシャル化したお店サイトが増えていけば、そちらの方を見込み客は信頼するようになると思います。
　
　そうなるとお店サイトに「SNSアカウントでのレビュー＆コメント機能」は必須になりそうです。


現状だと大手サイトにソーシャルログイン機能はついてますが、あれってサイト側で調整出来るでしょうから価値は低い感じ。facebookのコメント機能みたいに「投稿者名」から本人アカウントにアクセスして「どんな人なのか？」をチェック出来るのが一番価値が高いですね。
　※本人のフィードにも流れるので、無茶な書きっぱなしも出来ないでしょうし

先進国ほど中流層が消失し、新興国ほど中流層が激増する時代に商売するには

先進国の未来って「中流層(及びやっていた仕事)がいなくなる」というのが一番怖いところ。

例えば食事に関してだと「自然・健康で繊細な味覚の食事」と「高カロリー低栄養で単調＆濃味のジャンクフード」に二極化して中間(普及価格帯の食事)が無くなる感じ。

そうなると中流層向けの商品・サービスの需要が減っていって関連企業や店舗が淘汰されていきます。
　※弁当で言うと「1000円弁当1個→5個」と「250円弁当34個→80個」が主流になって「650～450円の弁当が65個→15個」に減る

なんで中流層が減るかというと、中流層がやっていた仕事が自動化＆効率化されていき、より高度な仕事は上流層に上がり、その他大勢は下流層へ落ちていくから（雇用や生活レベルの低下）。

下流層向けはボリュームが増えるのでスケールメリット訴求の大企業に有利になり、上流層向けは付加価値重視に向かっていきそう。

そうなると小規模企業は付加価値路線に行くほうが賢明ですが、今を変えて冒険なんて出来ない企業は中流層向けに固執して壮絶なイス取りゲームに突入。

よく周辺地域を見渡してみると、大手の画一的低価格チェーンが増えてて付加価値化が出来ない地元店舗は減ってる感じ。


※もし葬儀の世界も極端な二極化していくと、中流層向けの葬儀社って設備投資してる分今後が厳しそう
http://bit.ly/OSAbvQ
＞WEB集客型葬儀サービスを提供するユニクエスト・オンラインは、このたび「葬儀に関する調査報告(7月度版)」を作成した。

　まず、「直葬の選択率」では、52.6%の人が、通夜式も告別式もしない直葬(葬式をせず、火葬だけをすることを指す)を選択。同社サービス利用者の半数以上が、従来の葬儀ではなく「直葬」プランを選択している結果となった。

　さらに「寺院の手配率」では、47.6%の人が、葬儀の際に寺院の紹介を同社へ依頼。都市部に
移住するなどの理由から、日頃から寺院との付き合いが無い人が増えている傾向にあることが分かる。

モノよりもヒトに顧客が付く商売って大手とは競合回避出来るけど地元内での新陳代謝が激しい

→最近地元に新しい飲食店が凄く増えてます。特に居抜き物件を活用した小規模店舗。

　大手チェーンの飲食店も増えてるのに、何故こんなに増えるんだろうと不思議に思っていたのですが、もしかしたら中規模店舗は大手チェーンとの競争に巻き込まれますが、小規模店舗は客層（来店用途）が異なるのかもしれません。
　
　美容室でも大手チェーンは増えてますが、個人店舗は逆に増えてますから、商品・サービスの価格や利便性が主体な客層ほど大手チェーンが有利になり、個人店舗は店舗スタッフの魅力が主体なので競合はしにくいとか？
　※商圏人口が少ないほど、商品の品質がマニアック過ぎても伝わらない客層が増えるので、店舗スタッフの魅力（好き嫌い）の方が差異化になる
　
　ただ店舗スタッフの魅力が主体なほど、年月が経つと対象客層との乖離が激しくなったり、既存客が高齢化したことで来店頻度が少なくなっていくなんてデメリットもあります。
　また小規模な分、開業の敷居が低いため新興店舗が出てくる確率は高く、最近では衰退業種オーナー（建設業や工場関連業）が既存店舗スタッフをスカウトして同業店舗を同一商圏内に開業するなんてことも増えてる感じ。
　
　中規模店舗の場合だと、商売的には大手チェーンとの競争が激化し、既存スタッフは待遇悪化を懸念して独立（又はスカウト）に乗りやすいなんてことが多く、小規模店舗は大手チェーンと競合しなくても中規模店舗から移行してきた新規事業者がどんどん増えて競争激化していきます。
　
　苦しくなって閉店した小規模店舗は居抜き物件として次に開業するには低コストですから、新しい店舗への新陳代謝は「商品力や規制・特許等で差異化できる分野」以上のスピードです。
　新陳代謝が早いのって大変ではありますが、その分「業界経験が長くなくても開業して顧客確保が出来る可能性も高い」のは他分野と比べてメリットかもしれません。
　
　他分野で似てるものとして考えると「スポーツ選手」が似てる感じがします。
　スポーツ選手は「技能☓体力」ですが、小規模店舗だと「技能☓対話力」が魅力みたい。
　高齢になれば競技やマウンドに出れない選手が増えるように、店舗スタッフでも20～30代は活躍出来ても、高齢化すると新規客層が新鮮味＆若いスタッフのいる店舗に流れるなんてことはありそうです。
　※体力や対話力を高齢化しても維持出来る店舗スタッフって凄く少ない


※対話力ってソーシャルだけでなく、来店客への対応においても重要な感じ（商品・サービスの魅力を倍増させる）
http://bit.ly/WiyFqT
＞当社で担当しているあるプロ野球ＯＢ選手のブログ・フェイスブックでは対話を重視し、ファンとのコミュニケーションを撮り続けている結果、イベントなどの際に、本当に多くの方に積極的に参加していただけるようになりました。　もともとの知名度に加え、対話をし続けることの重要性が再確認された事例です。

＞ニュースレターやＤＭには制作コストや配送コストがかかりますので、なかなか続けることが難しいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、最近はフェイスブックやツイッターなどのツールで顧客と常に対話をする環境が整っています。対話をすることで、いざ何かを売りたい時に積極的に参加してくれる人を確保することができます。

＞企業がなぜフェイスブックを活用すべきか。もうお分かりだと思います。顧客や潜在顧客との太いパイプをつなぐ役割を担うことができるからです。近況を伝えあう仲になれば、企業活動にも興味が湧き、そこが提供している商品やサービスにも興味が出てきます。その状態で適切な告知をすることで、安定した売り上げを確保することができるということです。

商品・サービスを真似されても差異化する方法ってどんなだろう？

→人気が出た商品・サービスって類似品が競合他社から常に出てきます。
昔よりも類似品を製造する敷居は下がってますし「サムスンがAPPLEを真似した紛争」が有名なように、後追い企業ほど資本力＆販売力を武器に類似品を売りまくったりもします。

特許や実用新案で防衛することも出来ますが、防衛費用ばかりかかって商品力＆販促力を強化をすることが出来なくなるなんてこともあります。

　そうなると小規模企業には厳しいのですが、防衛よりも類似品と別軸で勝負するほうが将来性があります。
ではどうするかというと、「何を製造販売しているか」でなく「誰が製造販売しているか」をアピールしていくことが一番効果的に思います。
　
　単に「醤油味のつけ麺」であればつけ汁と麺の品質訴求のみなので、類似品が同じ品質(又は低品質でも割安)をアピールすれば同質化してしまいますが、「Aさんの醤油味のつけ麺」であれば、Aさんのキャラクターや開発ストーリー・Aさんを主催者にしたコミュニティ運営を訴求することが出来ます。

その場合、Aさんという他社が真似出来ない「ヒト」をアピールするので、「モノ」が同質化したとしても別軸で差異化することが出来ます。
　※モノとして差異化するのは資本と人材を沢山投入する必要があるので大変
　
　ただ「モノ」と比べて「ヒト」は資本や人材を増やしても効果が高まるわけではないのですが、小規模企業であれば経営者や看板スタッフのキャラクター次第で費用をかけずに訴求力を高めることが出来ると思います（大企業ほど属人性を排除してるのでキャラクター性が薄い）。
　
　世の中「モノ」としての価値は飽和してますから、「ヒト」としての価値を追求していく方が対象客層にはウケますね。

http://bit.ly/OS8wv0
＞ソニーがまだ単なるオーディオ・メーカーであった頃、
松下幸之助が

「うちにはソニーさんという有り難い開発部がおます」

などと言ったとか言わないとか。

ソニーという会社が若者のウォンツやカバード・ニーズを発掘し、
成功しそうならすぐにその真似をして大量生産するのが松下電器という図式だった。

松下が大量生産技術と販売網を生かし、
新たなニーズが確認されると物量で市場のシェアを抑えてしまう。
だから松下電器はよく「マネシタ電器」などと揶揄（やゆ）された。


※例えばAKBとかって「モノ＝音楽の品質」よりも「ヒト＝メンバー毎のキャラクター・ストーリー・コミュニティの集合体」で勝負してると思うんです。

　プロや批評家から見れば「あんなの音楽的な質は低い」と揶揄してますが、そもそも「訴求してる価値や対象客層」が異なるので、何故売れてるかが判らない人が多い感じです。

　音楽的な質で売れるんだったらヒットチャートがAKBだらけにはならないはず。
　
　音楽業界ってモノとしての品質は飽和してる状況だから、ヒトとしての価値に"購買意欲のある"対象客層が向かってるのだと思います。

　たぶんモノ（より高品質）を求める対象客層自体が減少してるのも一因かもしれません。AKBのCDについても音質を買ってるのでなく別軸の価値を買ってますから（沢山買うほど"推す権利"が増大）。

三つの商圏の違い＝全てに対応は難しいので、どれか一つを選んで主演舞台にするのが吉

→リアル、ネット、ソーシャルって別々の商圏だと思います。
　リアル商圏だとチラシ販促やDMを活用して集客をしてるので、わざわざネットやソーシャルでの集客はしない感じ。お店サイトはパンフ的に基本情報を掲載してるだけだし、ソーシャルはアカウントを持ってても週1回位しかアクセスしないから情報が流れていても気が付かないことが多い。
　
　ネット商圏を主体にしてると検索エンジン対策やネット広告からの誘導と楽天ページ的なデザインを多用してますが、facebookの実名での利用者レビューやコメントを連携させるのはスタッフが対応が出来ないからやってない（そもそも店主やスタッフの実名アカウントを連携させるのが無理）。
　
　ソーシャル商圏が主体になると店舗側も顧客側も実名アカウントでの繋がりが増えるので、対応がかなり大変。見込み客が店主やスタッフのアカウントにアクセスして閲覧したりすることもありますから、そこが空っぽだと実在性に疑問が生まれます。
　イメージ的には店主やスタッフが芸能人や読者モデルみたいな存在になっていくと思います。公私共に連動して情報発信しファンを増やしていく感じ。プライバシー管理は重要になりますが、それをクリア出来れば資本や歴史の少ない店舗でも集客力＆リピート率を高めることが可能になります。

自分的にはソーシャル商圏が一番可能性があると思いますが、リアル商圏やネット商圏で基盤が出来てる店舗だと、そっちを強化して行くほうが資本＆人材が分散しなくて済む感じ。

ある意味みんな正しいけど、その正しさを実証するのは本人次第

　→１つのグループ（企業や交流会）の参加人数が多くなると、統率者と方向性が異なる人(こうした方が現状よりもっといい)が出てきます。その時は同一グループ内でゴチャゴチャせずに分離して新グループを作るのが双方にとって一番いいと思う。
　
　新グループになれば、新しい統率者(言い出しっぺ)が全責任の元に「旧グループと異なる方向性」を実証していけますから(結果はやってみないと判らない)。もし失敗しても本人の責任だから潔い。

割りと分離せずに同一グループ内での抵抗勢力(よく"みんなの意見で進めよう"って言いがち)になることがありますが、それって派閥争いみたいになって統率者の方向性が乱れそう(サイドブレーキ入りっぱなしで走行)。
分離しないんだったら統率者と同じ方向性に進んだほうが結果が出やすい感じがします。

１つの事柄に対して打開策って無数にあり、時流によってどれが一番効果的かは常に変動してると思います。

同一グループ内での多様性(同床異夢)というよりも、分離して別々に実証を行う方が"結果を生む"多様性に繋がる感じ。
http://bit.ly/7JexUQ
＞同床異夢
　仲間でも目的や考え方が異なること。同じ床に寝ていながら、違う夢をみるように、いっしょに仕事をして意見が一致しないこと。

目利き出来る人になるよりも、目利き出来る人を選ぶ方が先

今回の中国騒動でも思うのですが、デマや情報が氾濫してるので自分で目利きをするのって大変です。そうなると「誰の発信・目利きした情報を選択するか」が重要になってきます。
　※自分で"情報"を目利きする代わりに、"情報を目利き出来る人"を目利き

これって他の情報「商売や健康等」にも言えると思います。ソーシャルメディア＆スマホの増殖＆敷居の低下によって、瞬時に大量の情報が流れやすくなった反面、間違った情報を収集＆シェアすると自分や周囲へのダメージも高まります。

ソーシャル社会が成熟していくと、だんだんと「良い情報を発信or受信するグループ」と「悪い情報を発信or受信するグループ」に生活＆交流圏も二極化していきそうです。
悪い情報が集まるグループは短絡的感情的攻撃的になっていくのでデメリットや不満が蓄積されていきます。

その逆に良い情報を目利き出来る人の周辺には類似したタイプの人が集まり、より精査された価値ある情報が共有化されていく感じ。

どっちのグループに属するようになるかは自分次第なので、まずは"情報を目利き出来る人"の目利きを強化しないと（＾＾；）

スタッフとお店の関係って目的によってかなり違う感じ

→大手チェーン等の飲食店で「このお店ってスタッフを一定期間で使い捨てにしてるんだろうなぁ」と感じることがあります。
　それを納得ずくで時給や雇用待遇優先で働く場合(今が良ければ無問題)はいいのですが、そうじゃない場合はお店とスタッフ両方にとって良い結果を生まないように思います。
　
　「使い捨てされた」と後で思ったスタッフ(本当な場合と勘違いの場合様々)はお店を色んな面で攻撃する手段は増えてますし(ネットにしても法的にしても)、お店にしても「納得ずくでやってたんじゃなかったの？」「こちらはちゃんとしてたのに何故？」と攻撃されてビックリします。
　
　ただ現状の雇用制度って昔の徒弟制度みたいに「師匠の目利きを経てから弟子入りしてノウハウを身につけ、"終身雇用以外は"一人前として巣立つ(専門学校の場合は"在籍してれば学校側が何とかしてくれると受動的"になりがち)」ようにはなってないので、その手のことを希望するスタッフ(同じ志向性や未来のために働く)と「良い人材を育成して継承したり、一緒にお店を創りあげたい」お店が結びつくのって結構大変です。
　
　もっとネット上に徒弟制度みたいに両者の希望をマッチングする求人・仕事サイトがあると良さそうに思いました。
　※現状は「使い捨てでOKなスタッフ、使い捨てをしたいお店」と「徒弟制度みたいに相互向上したいスタッフ・お店」が混在してるので両者の目利きが難しそうです


※新人がスキルアップするのは「受講料を払って専門学校」が大半なのですが、お店側が「出世払いのスタッフ研修」なんてしてくれるといいかも？お店は育成コストも回収前提で積極投入できますし(回収出来ない前提だと節約＆単純労働化する)、生徒側も「スキルアップしてから受講料を実践バイトで分割返済(ただし中途離反したら債権回収アリ)」なんて出来そうなので。

　そうやって育成したスタッフってモチベーションが高そうです（そのスタッフが賃金や雇用待遇以外の対価を求めていた場合）。
　
　もし賃金や雇用待遇を優先するスタッフの場合だと「期間中にスキルは貯まらず、後続に代替えされるリスクを認識して働く前提のお店」を選択すると思います（本人次第）。

http://bit.ly/UvgOyT
＞僕にとって作画スタッフは同じバンドのメンバーであり、ある時はライバルであり、離れがたいパートナーです。

僕は作画スタッフを必ず「スタッフ」と呼びます。

「アシスタント」という呼び方は軽すぎてあまり好きじゃありません。
自分が作画スタッフを務めている時も「アシ」と呼ばれるのがなんとなく差別的に感じられて嫌だったし、そんな下っ端のような呼び方じゃなく、もう少し職人として尊重した呼び名があるのではないかと思ってきました。
それがどのような名前かわからないので、少なくとも「アシ」はやめておこうと思い、「スタッフ」と呼びます。




※実は合理的な「学び続ける仕組みと第三者による監修が前提の」徒弟制度
http://bit.ly/WDE2jP
＞現代の職場では「教える・学ぶ」ということに対する教育システムが崩れかけている。会社ではそれを補うために様々な社内研修のプログラムを用意しているが、それだけでプロとしての技量を身につけたという社員はほとんどいないだろう。

　社内でわからないことが生じれば、上司や先輩に聞くよりもネットで検索したほうが手っ取り早いし、どうせ勉強をするのなら、退職しても通用する公的資格を取得したほうが役立つという価値観が広がっている。

　もちろんこれは会社にとって大きな損失である。経営者は毎月高い人件費を払い続けても人事が育ちにくいばかりか、優秀な社員ほど社内で習得した知識やノウハウを持って独立してしまうというのであれば、人材に対する投資は“失敗”と言わざるを得ない。
　
　これを回避するにはどんな人材育成の仕組みを考案すればよいのだろうか？そのヒントは古い徒弟制度の中から学び取ることができる。
　
　
　
　
※大手チェーンの仕組みを個人店舗に応用することも必要だと思う。確か牛角の社長って焼肉店を始めるのにマクドナルドで半年間バイトして育成ノウハウ習得したみたいだし。
http://bit.ly/kfYKzL
＞直感したのは、マクドナルドにはクルーの担い手となる若者たちを、組織的かつ短期間に育てる仕組みが備わっているに違いない、ということだ。そこで人材育成担当者はもちろん、実際のクルーに何人も会って話を聞かせてもらった。私の読みは当たっており、マクドナルドには若手のクルーを素早く成長させる仕組みが確かにあったのである。

　同社はなぜそういう仕組みを確立させているのだろうか。推測できる理由は一つある。これだけの店舗、スタッフがいる中では、せっかく採用し育て上げたクルーがすぐに辞めてしまえば莫大な損失を被ることになる。新たな募集をかけるための広告費ひとつ取っても大変な金額だ。
　
　そこで同社のビジョンや仕事内容にマッチした人の採用に力を入れる一方、いったん採用した人が短期間で辞めてしまうのを防ぐ仕組みをつくってきたということではないだろうか。

＞新人が熟達者から学んでいく学習過程を「認知的徒弟制」と名づけたのは米国の認知科学者、ブラウンだ。認知的徒弟制は、
I．弟子が親方の仕事を見て学ぶ（モデリング）、
II．親方が手取り足取りで弟子を教える（コーチング）、
III．できそうな仕事を弟子にやらせてみて、できそうもない仕事は親方が支援して完成させる（スキャフォルディング）、
IV．親方が手を引いて自立を促す（フェーデング）、
　という4段階に分かれている。

市場がグローバル化していくほど、個人商売は深く狭くなった方が売れる

→地方を見ていてもコンビニや大手チェーンの小売店・飲食店が乱立してますが、これって「全国・世界的に客層のフラット化（嗜好の差が無くなる）」が起こっているんだと思います。

　大手チェーンって「世界標準な内容（低価格・利便性）でスケールメリット訴求＆知名度アップ」してますから、類似したものを売ってる個人店舗はどんどん厳しくなってる感じ。
　※フラット化する理由はネットを通じて世界中の情報が流通して認知格差が減っているから

　その大手チェーンにしても、以前は日本限定のチェーンがメインでしたが、今では海外チェーンが日本に進出してきて、より世界規模での展開が進んでいます（マクドナルドやイケアみたいに世界規模での仕入＆販促）。
　※コンビニや牛丼チェーンのように日本から海外へ進出してる事例もあります
　
　割りとよくあるのが「地元資本の数店舗あるチェーンが都会チェーンのパチもん内容で運営してたら、都会チェーンが侵攻してきて一気に商圏を奪取し、地元チェーンは規模の経済で勝てないので閉店」という流れ。全国・世界チェーンが来るまでは地元チェーンでも商売になりますが、正面衝突してしまうと代替えされやすくなります。
　
　このままいけば地方商圏って国内外の大手チェーン（ネット通販も含む）が大半になり、個人店舗ほど厳しいんじゃないかと思います。
　ただネットによって情報伝達が広がってる分、地元商圏に依存せず、より広い商圏を対象にして商売していくことも可能になったので、地元ではニッチ過ぎて客層が少ない尖った商品・サービスをネット経由で売れる可能性も広がってます。
　
　例えば地元商圏で「うどんメニューの多いお店」をしてれば「餡かけうどんorカレーうどん専門」としてネット通販等をするとか。
　※もし全国チェーンの丸亀製麺等が出店するとフルラインナップでは勝てないので

★国内外の大手チェーンに代替えされない商品・サービスをネット経由で国内外に売っていく方が地元在住でも生き残る確率が高そうです（地元密着路線は老舗一番店以外はキツいから）

http://bit.ly/QQBKfX
＞グローバル化の流れが進むこの時代において「フォーカス」が必要な理由を著者はある比喩を用いてわかりやすく説明している。
例えば、あなたが人口50人の町に住んでいるとしよう。そこにはどんな小売店があるだろうか。もちろん、何でも売っている「雑貨店」だ。
では、人口800万人のニューヨーク市ではどんな小売店があるだろう？もちろん、専門店だ。
専門化は、マーケットが大きくなればなるほど進んでいく。逆に小さくなればなるほど総合化が進む。だから世界がグローバル経済へ向かえば、企業はどんどん専門化せざるを得ない。
世界へうって出るには、FOCUSしなければならないのだ。
国内で「総合○○」で売ってきた企業ほど、海外進出時には何を売りにするのかFOCUSしなければならいないということだ。