2012年10月30日火曜日
高齢者向けビジネスは社会保障がある前提なので、それが縮小すると脆弱になる
少子高齢化が進む日本だと高齢者向け医療・介護の需要自体は高まるのですが、利用を支える社会保障が不況によって削減されていけば、それに依存してた施設や雇用ってダメージ凄くなりそう。
同じ労働で賃金カットかサービス残業増大のどちらかだし。そうなると体力勝負な側面があるから疲労が蓄積するかも。
この分野も社会保障に依存しない付加価値客層向けにシフトしといた方が将来性ありそう(社会保障依存の施設は低収益の中で競争激化するから)。
http://bit.ly/PVw0jA
>2011年度の日本の医療費37.8兆円のうちの4割強、つまり17兆円は70歳以上の高齢者の方に使われている事が分かっています。
70歳以上の人が使っている医療費は年間平均でも80万円を超えており、70歳以下の人が使う年間の医療費の5倍近くにのぼります。
つまり、医療費の多くは高齢者に割り振られているということです。このままだと、医療費は2025年には50兆を超えるようです。
>地方の町並みを見て最近気づくこと。
1、商業施設はほとんどが個人店がなくなり、イオンや全国展開しているチェーン店になっていること。床屋のはてまで。
2、個人店で営業もしくは新規オープンしているのが、はりきゅう、整骨院、歯医者ばかり。
3、駅前好立地に新規オープンするのは複合型の病院施設(個人病院の集合体)と、調剤薬局ばかり。