地元工場の閉鎖は地域雇用や消費を総合的に失わせる破壊力がある

→工場が進出して地域が発展してきたところほど、工場閉鎖での雇用や消費の冷え込みは極端です。

　失業者が増えるということもありますが、地元で他に出来る仕事も無いため、大半は他の地域に引越ししてしまいます。
　
　そうなると小売業やサービス業の対象客層も激減し、それに伴って大型店舗やコンビニさえも撤退していくことは多いです。
　
　地域住民が減れば賃貸物件や交通手段の稼働率も低くなり、税収も減るので行政サービスも削減される悪循環。
　
　今まで「雇用や消費が当たり前にある地域」だと思ってた人は多いですが、工場を運営する企業の動向は常にチェックしていないと「地元雇用や消費が激減して地元での商売が出来なくなる」ことは今後一層増えていくと思います。
　※大半は原因を考慮せずに無理な割引や販促を行なって自滅していきます

★現在地元工場がある地域でも「今後工場が閉鎖されるリスク」は念頭に入れて全国・海外へと販路を広げる対策は準備しておいた方が安全です。

http://bit.ly/Ptcnl4

＞１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。

「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」


＞町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。

「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は０８年のリーマン・ショック後に３分の１に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」

不動産業者もこう嘆く。

「ウチでは今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」