教育ビジネスもクラウド化で地方から全国へ提供出来るチャンスが広がる

→リクルートが遠隔学習ビジネスを始めますが、将来的に「動画配信+グループチャット+skype個別相談」が従来の塾や予備校を駆逐するなんてことはありそうです。

　従来だと地方で小規模な塾や家庭教師派遣が沢山ありましたが、その分野を低価格＆利便性で大手が訴求していくので対面教育をする所は価格競争に巻き込まれていくと思います。
　
　都会だと商圏人口が多いので対面教育の対象顧客も多いのですが、地方だと自動車での移動範囲が広がりすぎて移動ロスが増える＆教育単価を高くしにくいという側面があるので、かなり厳しいものがありそうです。
　
　今後は子供がスマホやタブレット必須になって、それ経由で直接やりとりをしだしたら地方の塾や家庭教師よりもネットサービスやアプリ経由の利用者の方が増え、フィリピン英会話が30分300円前後でskype英会話を提供するような価格破壊が教育のかなりの分野に波及していくかもしれません。
　
　ただ逆にそれをチャンスとして地方から全国展開は出来そうです。
　
　大手は低価格＆利便性でアピールをしていきますが、ネット通販と同じでよりニッチ特化した分野や生徒に特化していけば、大手サービスでネット経由に慣れ、より自分向けのものを求め始めた生徒に対してはアプローチしやすくなっていきます。
　
　新しいネットサービスに関しては最初は大手企業の寡占状態に向かうようには見えますが、実際はそれで全ての需要を獲得するよりも「大手が生み出した新興市場が客層増加で細分化されていき、ニッチ需要がどんどん生まれる」方が多いです。
　大手はあまりニッチな需要に対応するのは大変なので参入しませんが、地方の個人事業者等から見れば「大手が広げた全国規模のネット教育市場の中で自分の得意分野の生徒にだけ対応」すればいいので、大規模化は無理ですが、小規模なりの収益性は確保出来ると思います。

★よりニッチな手法だと「既存の動画やネット教育コンテンツの目利き紹介＆補完レッスンサービス」というのも需要が高まりそうです。動画や電子書籍単体では理解が難しい生徒向けに、判りやすくグループチャットやskypeで補完教育を行えば、教材自体で利益を得ずに「補完教育」を仕入れコスト不要で収益化出来ます。
　※教材コンテンツの制作って結構予算必要ですから

http://nkbp.jp/SjRwy1

＞リクルートマーケティングパートナーズは10月、大学受験生向けの講義映像をインターネットで配信する「ネット予備校」事業を始めた。価格はおおむね1講座5000円。1講座は60分の講義10回分で、大手予備校の標準と比べて4分の1程度に抑えた。

　サービス名は「受験サプリ」。同事業の松尾慎治編集長は「経済的な理由などで、予備校に通いたくても通えない学生に利用してもらいたい」と語る。

　講義の映像はパソコンのほか、スマートフォンやタブレットなどでも見ることができ、近くにいい予備校がないという地方の学生に、首都圏の予備校で腕を磨いた講師の授業を受けてもらえるようにするのも狙いの1つだという。

＞少子化の影響を直接受ける教育産業では、経営の効率化は至上命題と言える。講師らの給与をはじめとする人件費は、予備校にとって最大のコスト要因。映像化した教材の活用は、コスト削減の1つの有力な手段となりうる。リクルートが1講座5000円という破格で事業を展開できるのも、校舎などの運営費用がなく、人件費も抑えられるからだ。

＞予備校にとって「他では受けられない優れた講義」は、何よりも重要な競争力だ。こういった状況が続けば、トップレベルの講師の囲い込みや引き抜きは、従来以上に熱を帯びていくだろう。実力のある講師を揃えられなかった事業者は淘汰され、講師の間の格差が広がっていくことも考えられる。

　入学試験の突破を目的とすれば、そのための優れたノウハウを持つ講師のところに生徒が集まるのは必然だ。北海道と沖縄県の学生が、同じ映像で学び、試験では同じ解法で問題を解くということが、これからは起こりやすくなるのかもしない。画一化を避けようとするのであれば、より多様な学生を受け入れるための新しい選抜方法も必要になる。