リアル店舗がネット通販に中抜きされて負債化する可能性(ある意味クラウド化)

→コンビニの利点は「歩いていける範囲に必要なものが揃っている」ことですが、それさえもスマホ＆タブレットの普及とネット通販の効率化によって「注文して３時間以内に届くようになる(又は１日数回のルート配達)」と危うくなっていきそうです。

　基本的にリアル店舗を出店してる時点で「店舗コストと接客人材コスト」は必須になるのですが、スマホで閲覧するお店サイトが窓口として身近＆利便性アップになるほどリアル店舗コストが重荷になっていきます。
　ネット通販だと物流倉庫と配達員や顧客対応センターを充実させた方が有利なので、リアル店舗の負担が無い企業が新規参入する方が無駄がありません。
　
　コンビニだとフランチャイズ方式なので本部自体が各地コンビニのリアル店舗コストを負担していませんが、もしかしたら加盟店自体を中抜きしてネット通販主体になるなんてことも起きそうです。まさにトカゲの尻尾きり状態。
　※コンビニ本部が加盟店を放置してネット通販に力を入れていけば、加盟店は売れなくなって真っ青ですが、途中解約して離脱は無理そうです
　
　コンビニオーナーは立地条件の良い場所に店舗を持ってることが今まではメリットになってましたが、立地やリアル店舗の価値が減少していくと大変になります。かといって後になってリアル店舗を処分してネット通販に移行しようにも、コンビニ本部のような商品力や販促力を持ってないので厳しそうです。
　
★案外次世代のコンビニ店舗は「各地の保冷設備付き物流倉庫＆配達員+電気配達スクーターを低コスト加盟店(従来店舗コストの1/10以下)として募集し、ネット経由で注文を受け付けた商品を配達(又は受取場所化)する」かもしれません。

http://bit.ly/TwUyB0

＞経営環境は厳しいながらも、消費者の身近で店舗を展開するコンビニ業界は、他の小売業よりも国内での成長余力を残しているとみられている。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。

　ネット通販はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に歩を合わせるように、売上高を伸ばし続けている。自宅にいながら買い物ができる利便性が消費者に浸透し、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」も取り込んできた。

　経済産業省によると、コンテンツ配信などを含むネット通販の国内販売は２０１１年で８兆５０００億円にのぼり、４兆４０００億円だった０６年の倍近くに膨らんだ。ローソンの新浪剛史社長は「アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンス（便利さ）だ」と危機感を隠さない。