近所の湖にブラックバス放流するのと同じ現象が日本の地方ビジネスでも起こってます

それにしてもグローバル化とクラウド化の進化が速すぎて、既存ビジネスのほとんどが変革or淘汰されていく流れが激しいです。

古き良き時代（現在の団塊の世代までの商売）からは想像出来ない激烈な競争が増えてるので、昔からやってる既存店舗は時流に乗るのは難しい感じがします。いずれ"itunes等に駆逐されたCD店、amazon＆コンビニに駆逐された書店"みたいになりそうです。

今までであれば既存店舗を変化（マイナーチェンジ）させることで対応出来ることもありましたが、あまりに急激過ぎるので、新業態化（フルモデルチェンジ）しないと対応は無理かもしれません。

酒販店や米穀店がコンビニに代わる等は想定出来ますが、ネット通販＆地域配達専門に業態変換するのは"過去の自分を全否定する行為"なのでオーナー側に拒否反応ありそうです。

変化に耐えられない既存店舗にアドバイスを行うよりは、いっそ既存店舗スタッフで将来の変革に対応出来る人材に対して「次世代店舗で独立開業する支援」を行うほうが良いのかもしれません。

オーナー歴10年以上の中高年よりも、実務経験5年未満で20代な基幹人材の方が柔軟に対応出来るように思います（既存店舗オーナーでも向上心がある人は大丈夫ですが） 。

変化に対応出来ない既存店舗についてですが「あの頃はよかった」「しょせん安物だから価値が低い」「現状を全部捨てて新しいことに挑戦するのはリスクが高すぎる」「そんなのやったら今の商売が売れなくなる」と発言するオーナーはヤバいですね。

顧客ニーズや時流の変化から離反してる状況だと、新興勢力が侵攻すれば"湖にブラックバス放流して起こる生態系破壊"的現象になる確率は高いと思います。

あと、よくあるパターンですが、既存店舗が新しい機材をローンで買って商売に利用してると、翌年に数倍の性能＆価格は半額以下のものが出てきて、ローン購入したものを捨てるわけにもいかず、またローン返済を考えると安売りするわけにもいかないジレンマに陥るような悩みも出てきます。そうして苦悩してる合間に新興勢力が一気に引きはなす現実。

教育ビジネスもクラウド化で地方から全国へ提供出来るチャンスが広がる

→リクルートが遠隔学習ビジネスを始めますが、将来的に「動画配信+グループチャット+skype個別相談」が従来の塾や予備校を駆逐するなんてことはありそうです。

　従来だと地方で小規模な塾や家庭教師派遣が沢山ありましたが、その分野を低価格＆利便性で大手が訴求していくので対面教育をする所は価格競争に巻き込まれていくと思います。
　
　都会だと商圏人口が多いので対面教育の対象顧客も多いのですが、地方だと自動車での移動範囲が広がりすぎて移動ロスが増える＆教育単価を高くしにくいという側面があるので、かなり厳しいものがありそうです。
　
　今後は子供がスマホやタブレット必須になって、それ経由で直接やりとりをしだしたら地方の塾や家庭教師よりもネットサービスやアプリ経由の利用者の方が増え、フィリピン英会話が30分300円前後でskype英会話を提供するような価格破壊が教育のかなりの分野に波及していくかもしれません。
　
　ただ逆にそれをチャンスとして地方から全国展開は出来そうです。
　
　大手は低価格＆利便性でアピールをしていきますが、ネット通販と同じでよりニッチ特化した分野や生徒に特化していけば、大手サービスでネット経由に慣れ、より自分向けのものを求め始めた生徒に対してはアプローチしやすくなっていきます。
　
　新しいネットサービスに関しては最初は大手企業の寡占状態に向かうようには見えますが、実際はそれで全ての需要を獲得するよりも「大手が生み出した新興市場が客層増加で細分化されていき、ニッチ需要がどんどん生まれる」方が多いです。
　大手はあまりニッチな需要に対応するのは大変なので参入しませんが、地方の個人事業者等から見れば「大手が広げた全国規模のネット教育市場の中で自分の得意分野の生徒にだけ対応」すればいいので、大規模化は無理ですが、小規模なりの収益性は確保出来ると思います。

★よりニッチな手法だと「既存の動画やネット教育コンテンツの目利き紹介＆補完レッスンサービス」というのも需要が高まりそうです。動画や電子書籍単体では理解が難しい生徒向けに、判りやすくグループチャットやskypeで補完教育を行えば、教材自体で利益を得ずに「補完教育」を仕入れコスト不要で収益化出来ます。
　※教材コンテンツの制作って結構予算必要ですから

http://nkbp.jp/SjRwy1

＞リクルートマーケティングパートナーズは10月、大学受験生向けの講義映像をインターネットで配信する「ネット予備校」事業を始めた。価格はおおむね1講座5000円。1講座は60分の講義10回分で、大手予備校の標準と比べて4分の1程度に抑えた。

　サービス名は「受験サプリ」。同事業の松尾慎治編集長は「経済的な理由などで、予備校に通いたくても通えない学生に利用してもらいたい」と語る。

　講義の映像はパソコンのほか、スマートフォンやタブレットなどでも見ることができ、近くにいい予備校がないという地方の学生に、首都圏の予備校で腕を磨いた講師の授業を受けてもらえるようにするのも狙いの1つだという。

＞少子化の影響を直接受ける教育産業では、経営の効率化は至上命題と言える。講師らの給与をはじめとする人件費は、予備校にとって最大のコスト要因。映像化した教材の活用は、コスト削減の1つの有力な手段となりうる。リクルートが1講座5000円という破格で事業を展開できるのも、校舎などの運営費用がなく、人件費も抑えられるからだ。

＞予備校にとって「他では受けられない優れた講義」は、何よりも重要な競争力だ。こういった状況が続けば、トップレベルの講師の囲い込みや引き抜きは、従来以上に熱を帯びていくだろう。実力のある講師を揃えられなかった事業者は淘汰され、講師の間の格差が広がっていくことも考えられる。

　入学試験の突破を目的とすれば、そのための優れたノウハウを持つ講師のところに生徒が集まるのは必然だ。北海道と沖縄県の学生が、同じ映像で学び、試験では同じ解法で問題を解くということが、これからは起こりやすくなるのかもしない。画一化を避けようとするのであれば、より多様な学生を受け入れるための新しい選抜方法も必要になる。

高齢者向けビジネスは社会保障がある前提なので、それが縮小すると脆弱になる

少子高齢化が進む日本だと高齢者向け医療・介護の需要自体は高まるのですが、利用を支える社会保障が不況によって削減されていけば、それに依存してた施設や雇用ってダメージ凄くなりそう。

同じ労働で賃金カットかサービス残業増大のどちらかだし。そうなると体力勝負な側面があるから疲労が蓄積するかも。

この分野も社会保障に依存しない付加価値客層向けにシフトしといた方が将来性ありそう(社会保障依存の施設は低収益の中で競争激化するから)。
http://bit.ly/PVw0jA
＞2011年度の日本の医療費37.8兆円のうちの４割強、つまり17兆円は70歳以上の高齢者の方に使われている事が分かっています。

70歳以上の人が使っている医療費は年間平均でも80万円を超えており、70歳以下の人が使う年間の医療費の５倍近くにのぼります。

つまり、医療費の多くは高齢者に割り振られているということです。このままだと、医療費は2025年には50兆を超えるようです。

＞地方の町並みを見て最近気づくこと。
１、商業施設はほとんどが個人店がなくなり、イオンや全国展開しているチェーン店になっていること。床屋のはてまで。
２、個人店で営業もしくは新規オープンしているのが、はりきゅう、整骨院、歯医者ばかり。
３、駅前好立地に新規オープンするのは複合型の病院施設（個人病院の集合体）と、調剤薬局ばかり。

モノが飽和した市場の中で需要を喚起する方法について

→もしオリンピックや甲子園等のスポーツイベントが無ければ、スポーツ関連の商品・サービスも対象顧客も少なかったと思います。

イベントがなければ、どんな高品質・低価格なスポーツ関連商品・サービスがあったとしても売れない。

だからスポーツメーカーはイベントに協賛するし、それがあるから開催規模＆知名度も大きくなる。

どの分野でも「イベント→メディア→商品・サービス」と組み合わさることで、初めて需要を喚起する市場って出来るんじゃないかと思います。
商品・サービスの宣伝に販促費をかけるよりも、イベント関連に協賛した方が最終的なコスパが高そう。

例えばスポーツシューズの宣伝を増やすよりも、人気スポーツ選手がそのシューズを愛用して話題になる方がいいですし（モノよりヒト・コトってこと？）。
なんでそうなるかというと、品質よりもイメージの方が顧客にとっての価値なのかも。