日本から自動車産業が無くなった未来への対策

→下記のことは現実的にありえると思います。
　大気汚染問題も広がってますから、その原因になるガソリン車を縮小（主に税率アップ等で割高になる）する代わりに電気自動車を宅配スクーター的なサイズで作りそうです。原理的輸送コスト的に一人乗り自動車はコスパ高いですね。
　
　しかも電気自動車としてモジュール化していけば、パソコンや液晶テレビみたいに「新興国でパーツ製造＆組立して船便で輸入」「日本ではBTO自動車の組立のみ」になって価格破壊は凄くなりそうです。
　※液晶テレビだって40型が2004年は40万円前後→09年は15万1100円→12年６万5500円と急激に下落しています。
　
　そうなると日本国内から製造工場（及び部品工場や素材工場）が激減し、それにともなって工場の海外移転で雇用や地域消費は縮小する流れになりそうです。
　
　開発部門等は日本に残るでしょうが、そこで生まれる雇用・消費は極小です。
　
　ちなみに一人乗り電気自動車であれば、メンテも家電感覚になるので板金工場的な所や自動車ディーラーはamazonや家電量販店(電気製品だから)と競合していくかもしれません。
　
　そう考えていくと、地域商売も今後どのように展開するかを考えてやっていく必要はありそうです。
　家電産業だけでなく自動車産業まで国内消失すれば、炭鉱の閉鎖された街みたいな現象は起こるので。


http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20130211
＞車は二つの要因で大きく変わる。ひとつは、ガソリン車が電気自動車になるという流れ。もうひとつは、4-5人乗りが一人乗りになるという流れ。

日本においては、高齢化がどんどん進む。電動車いすを使う人も増える。上の画像の一人乗り電気自動車って、実はそれと似てるでしょ。電動車いすの雨よけに、簡易屋根を付けたらまったく同じじゃん？

しかも家だって一人暮らし世帯が急増してるのに、車だけいつまでも4-5人乗りのままのはずがない。

＞新興国だって同じ。中国にしろフィリピンにしろベトナムにしろ、大都市の大気汚染はもう極限的にひどくて、ちきりんは旅行にさえ行きたくないくらいなんだけど、これらの国で、まだまだこれから自動車が本格普及するのだとしたら、それが全部ガソリン車だなんてありえない。

しかも彼ら、ものすごい人口ですからね。今の先進国みたいに、5人乗りの自動車に平均2人も乗ってないみたいな状態で車を走らせるのって、エネルギー的にも超無駄。

いろんな意味で、１人乗り、2人乗りの自動車って極めて合理的。

＞しかも車のコストはメチャ安くなる。今みたいな手作り自動車じゃなくて、小さな電気自動車なら、各部品をモジュールで作って組み立てるだけだから、新興自動車会社が雨後の竹の子みたいに現われる。

一台の価格も10万円どころか、数万円になってくる可能性さえある。そうなればインドやフィリピンなどはもちろん、アフリカの最貧国でも個人が自動車を買えるようになる。

そういう時代になるでやんすよ。「車が100万円？？　マジですか？？　冗談でしょ？？」って、次世代の若い子にびっくり顔で聞かれる時代が、すぐにやってくる。


※地域から基幹産業が無くなると雇用・消費も減りますが、一番やりそうなのは行政が無理して公共投資してハコモノを作りまくったり観光地化すること。維持費を負担出来なくなって泥沼化は必至。
http://bit.ly/155niaa
＞昭和３５年（１９６０）当時、市民に「佐世保の基幹産業は何ですか」と聞くと、多くは「石炭と造船」と答えたであろう。それ程、佐世保及び北松の町村では石炭産業が盛んで、地域の経済を支えていた。市内だけで３０余りの炭鉱があり、労働者も４，０００名近かった。それが１３年後には炭鉱も労働者もゼロになってしまった。

　この短い期間に一体何が起こったのか。
　その原因は石炭から石油への世界的なエネルギー革命と海外からの安い石炭の輸入増にある。

地元飲食店の衰退化とグルメ通販の可能性＝グローバル化社会の縮図

　飲食業界のことは好きなのでお店をいろいろ回るのですが、ここ数年思うのは「大手チェーンの寡占化が進んでいる」ということ。

　ラーメンチェーンも汎用的な所が増えてますし、すき家やジョイフルのように500円前後で手軽に食べるorドリンクバーで長居するお店も増え(ジョイフルなんて人口3万人の町に3店舗もある＝地元喫茶店や食堂は壊滅)、大型スーパーや家電量販店の集合体にテナント出店もどんどん拡大中。

　居酒屋系も280円均一が普及して「鶏軟骨やたこわさ等の汎用メニューであれば大概あって、値段なりのそこそこな味」で十分な客層が集中してます。
　　
　対する地元飲食店ですが、大手チェーンと同じ汎用メニュー(鶏の唐揚げ、チーズハンバーグ、カルボナーラ等)だと20％以上は高くなるし、同一価格帯にするには業務用加工食材を使うことも増え、価格を優先して美味しさに妥協する悪循環。
　　
　メニュー訴求力に関しても、大手チェーンのような季節毎の更新やビジュアル提案が充実したものは個人店舗では難しく、単に名前を書いただけで中身の判らないメニュー(イベリコ豚の具だくさんパスタ)だと、名前を見てピンとくる顧客にしか響きにくい感じ。

　当初は美味しい料理が出来ても販促部分が弱いので食材ロスも増え、それに伴って"注文されないから仕込みの手間や食材を低下させる"なんてこともありそう。
　客層に関しても料理品質の低下が気にならない顧客は残りますが、その手の顧客は浮遊性が高いので、他店に移行した途端に対処法も無く閉店に向かうことが多いです。
　　
　これから大手チェーンはどんどん増えていきますから(居抜き物件も増えてるし)、地元個人店舗はますます価格と品質で「そこそこの味で低価格や利便性が高い大手チェーン」との競争激化が予想されます。
　　
　対処法として考えられるのは「ニッチ特化したグルメ通販化」が一番費用対効果が高そう。
しかし単に「お店の汎用メニューを通販」では顧客訴求力が弱いので、「客層や内容に特化したメニュー」を「オーナー自身がジャパネット的に積極アピール」しないと既存の大手通販ショップとの差異化は難しいですね。
　　
　上記を出来ない個人店舗「汎用メニューで知り合い主体営業してたお店」は除外されますが、それ以外の「個性的なメニューやオーナーのお店」には大手チェーンとの競争回避＆商圏拡大のチャンスになります。
　
　通販化によって「ニッチ特化したものをお取り寄せする指名客層」は狙えますが、どこにでもあるメニューほど埋もれやすい（たとえばふぐ・蟹料理とかだと、競合他社が多すぎてハイレベルを求められる）ので、極端な話「日本で10サイト未満のニッチ料理」まで絞り込んでメニュー開発から販促まで行うのが吉。
　　※成功してる通販の多くは「最高の品質」でなく「ニッチ特化」だと思います。総合的で最高の和食料理人になるのは不可能ですが、地元特産品＆郷土料理専門の料理人(しかもネット特化)には成れるチャンスはある(競合が少ないので)
　　
　案外「通販やってもダメだった」「通販で売れるはずが無い」と思ってるオーナーの料理ほど、特徴が無いものってことがあります。

通販だと「食べてみれば判る」という提案だけでは弱いので、メニュー訴求に関してもある意味店舗営業以上に難しいですが、ニッチ分野を確立出来れば「専門店だったはずなのに汎用メニューが増えてしまう」「日によって注文が無いメニューがあるので、食材ロス軽減のために生鮮を止めて冷凍保存してしまう」ことから脱却が出来ます。
　　※酷いお店だとラーメン店なのに夜間に居酒屋メニューを充実させたり、本来のメニューの価値を貶めるお店もあります(T_T)
　　
　ある意味「通販市場」はグローバル市場みたいなものですから、スマートフォンの世界で例えると国産メーカーがサムスン・台湾・中国メーカーと勝負するような感じです。

　地元商圏に固執して「自分としては良い商品・サービスだと自負してるし、常連さんも"美味しいよ"と言ってくれるけど来店客が減っている＝常連は否定的なことは言わない」で現状満足してるお店には敷居が高いですが、もっと挑戦的に生きるオーナーから見れば大躍進のチャンスになりそうです（＾＾）

★地域産業の空洞化や増税や電気＆石油価格高騰による影響を考慮してるお店ほど、地元商圏に依存してたらヤバいと思ってそうです。お店の調理・接客が良くても地域環境の変化を考えてないと「美味しいのに閉店」という現象は起きるので。

地元工場の閉鎖は地域雇用や消費を総合的に失わせる破壊力がある

→工場が進出して地域が発展してきたところほど、工場閉鎖での雇用や消費の冷え込みは極端です。

　失業者が増えるということもありますが、地元で他に出来る仕事も無いため、大半は他の地域に引越ししてしまいます。
　
　そうなると小売業やサービス業の対象客層も激減し、それに伴って大型店舗やコンビニさえも撤退していくことは多いです。
　
　地域住民が減れば賃貸物件や交通手段の稼働率も低くなり、税収も減るので行政サービスも削減される悪循環。
　
　今まで「雇用や消費が当たり前にある地域」だと思ってた人は多いですが、工場を運営する企業の動向は常にチェックしていないと「地元雇用や消費が激減して地元での商売が出来なくなる」ことは今後一層増えていくと思います。
　※大半は原因を考慮せずに無理な割引や販促を行なって自滅していきます

★現在地元工場がある地域でも「今後工場が閉鎖されるリスク」は念頭に入れて全国・海外へと販路を広げる対策は準備しておいた方が安全です。

http://bit.ly/Ptcnl4

＞１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。

「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」


＞町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。

「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は０８年のリーマン・ショック後に３分の１に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」

不動産業者もこう嘆く。

「ウチでは今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」