大手チェーンと差異化するにはカウンター店舗での対面コミュニティが最適

→大手チェーンの飲食店は「モノとしての飲食」を追求してますが、そこに対して同じ路線で勝負しても差異化は難しいと思います。

　一応「ブランド食材を使って高めの飲食を提供」する手段もありますが、良いものであるほど割高な度合いが増えるので、来店頻度や対象客層が限定され、商圏人口が多い地域以外では客数が少なく運営が厳しそうです。
　
　それ以外の打開策を考えていくと、個人店舗ではカウンター店舗が一番優位性を訴求しやすいですね。
　カウンター店舗だと席数12席前後になりますから、対面での接客や調理提供も迅速に出来ます。席数の多い店舗と比べて収容人数が少ないですが、店舗稼働率を考えれば「平日はガラガラで週末だけ一杯になる中規模店舗」よりは効率を高めることが出来ます。
　
　対面であれば料飲提供する際も顧客と話をすることが出来ますから、意見を聞いたりリピーター化も促進されます。
　大手チェーンほど「顧客はモノとの接点しかない」ですから、カウンター店舗を活かして「顧客との接点を強化」すれば、異なる土俵での展開が出来ます。
　
　またカウンター店舗の利点として「顧客同士が交流しやすい」というメリットがあります。
　大型店舗だと「知り合いと一緒に来店する」ということが多いですが、それと違う分野として「お店に行けば常連さんと交流出来る」というのを売りにしてもいいと思います。
　
　その場合、お店側は顧客同士の交流をサポートするようにすれば、店舗を交流起点として来店頻度を高めていくことにも繋がります。
　
　大手チェーンが商品や利便性を得意とするのであれば、個人店舗は対面接客や店舗起点での交流を訴求していく方が差異化になりそうです。

教育ビジネスもクラウド化で地方から全国へ提供出来るチャンスが広がる

→リクルートが遠隔学習ビジネスを始めますが、将来的に「動画配信+グループチャット+skype個別相談」が従来の塾や予備校を駆逐するなんてことはありそうです。

　従来だと地方で小規模な塾や家庭教師派遣が沢山ありましたが、その分野を低価格＆利便性で大手が訴求していくので対面教育をする所は価格競争に巻き込まれていくと思います。
　
　都会だと商圏人口が多いので対面教育の対象顧客も多いのですが、地方だと自動車での移動範囲が広がりすぎて移動ロスが増える＆教育単価を高くしにくいという側面があるので、かなり厳しいものがありそうです。
　
　今後は子供がスマホやタブレット必須になって、それ経由で直接やりとりをしだしたら地方の塾や家庭教師よりもネットサービスやアプリ経由の利用者の方が増え、フィリピン英会話が30分300円前後でskype英会話を提供するような価格破壊が教育のかなりの分野に波及していくかもしれません。
　
　ただ逆にそれをチャンスとして地方から全国展開は出来そうです。
　
　大手は低価格＆利便性でアピールをしていきますが、ネット通販と同じでよりニッチ特化した分野や生徒に特化していけば、大手サービスでネット経由に慣れ、より自分向けのものを求め始めた生徒に対してはアプローチしやすくなっていきます。
　
　新しいネットサービスに関しては最初は大手企業の寡占状態に向かうようには見えますが、実際はそれで全ての需要を獲得するよりも「大手が生み出した新興市場が客層増加で細分化されていき、ニッチ需要がどんどん生まれる」方が多いです。
　大手はあまりニッチな需要に対応するのは大変なので参入しませんが、地方の個人事業者等から見れば「大手が広げた全国規模のネット教育市場の中で自分の得意分野の生徒にだけ対応」すればいいので、大規模化は無理ですが、小規模なりの収益性は確保出来ると思います。

★よりニッチな手法だと「既存の動画やネット教育コンテンツの目利き紹介＆補完レッスンサービス」というのも需要が高まりそうです。動画や電子書籍単体では理解が難しい生徒向けに、判りやすくグループチャットやskypeで補完教育を行えば、教材自体で利益を得ずに「補完教育」を仕入れコスト不要で収益化出来ます。
　※教材コンテンツの制作って結構予算必要ですから

http://nkbp.jp/SjRwy1

＞リクルートマーケティングパートナーズは10月、大学受験生向けの講義映像をインターネットで配信する「ネット予備校」事業を始めた。価格はおおむね1講座5000円。1講座は60分の講義10回分で、大手予備校の標準と比べて4分の1程度に抑えた。

　サービス名は「受験サプリ」。同事業の松尾慎治編集長は「経済的な理由などで、予備校に通いたくても通えない学生に利用してもらいたい」と語る。

　講義の映像はパソコンのほか、スマートフォンやタブレットなどでも見ることができ、近くにいい予備校がないという地方の学生に、首都圏の予備校で腕を磨いた講師の授業を受けてもらえるようにするのも狙いの1つだという。

＞少子化の影響を直接受ける教育産業では、経営の効率化は至上命題と言える。講師らの給与をはじめとする人件費は、予備校にとって最大のコスト要因。映像化した教材の活用は、コスト削減の1つの有力な手段となりうる。リクルートが1講座5000円という破格で事業を展開できるのも、校舎などの運営費用がなく、人件費も抑えられるからだ。

＞予備校にとって「他では受けられない優れた講義」は、何よりも重要な競争力だ。こういった状況が続けば、トップレベルの講師の囲い込みや引き抜きは、従来以上に熱を帯びていくだろう。実力のある講師を揃えられなかった事業者は淘汰され、講師の間の格差が広がっていくことも考えられる。

　入学試験の突破を目的とすれば、そのための優れたノウハウを持つ講師のところに生徒が集まるのは必然だ。北海道と沖縄県の学生が、同じ映像で学び、試験では同じ解法で問題を解くということが、これからは起こりやすくなるのかもしない。画一化を避けようとするのであれば、より多様な学生を受け入れるための新しい選抜方法も必要になる。