リアル商売からネット商売への移行はどこまで進んでるんだろう？

→よく年配の方と話をしてると出てくる話題なのですが「ネットが普及してても今だに大型店舗もあるしフリーペーパーや新聞・雑誌は存在している。実際はネットがリアルを駆逐するなんてことはないんじゃないの？」という部分。

　現状を十年前と比べてみると、完全にはネットに移行してるというよりも、リアル商売で淘汰されてるものは少ないようです。

　ただ店舗ごとの売上を考えると、十年前よりは低下してるようには思います。
　例えば必需品や低価格品については昔も今も近くの店舗（大型スーパーやコンビニ）で買いますが、嗜好品や限定品のようなものはネット経由で注文することも多そうです。

　書籍でいえば、コンビニで売ってる書籍は一般的なものが多いですが、専門書籍が買える書店は減ってるようです。その手の書籍はamazonやヤフオク等で購入してる人が多いのかもしれません。

　十年前はパソコンでのネット利用が主流だったので、パソコンを操作できない人はリアルで買うしか選択肢がなかったですが、現在はスマホ＆タブレットが普及して高性能化している途中なので、同じ商品でもネットorリアルを比較して買える機会も増えてると思います。

　あと十年後になれば、スマホ＆タブレットは数千円代（又はネット回線契約で無料化）が当然になり、ネット回線も月額1000円前後で高速回線を利用できるようになってるかもしれません。

　そうなると、よほどすぐに必要なもの以外はネット経由の方がコストパフォーマンスが高い買い物ができそうです。

　案外見過ごされがちな点ですが、現在小中学生がスマホ＆タブレットを当然として利用してる状況の先には、成人して消費者層になる人の大半がネットでの情報収集や商品購入をしていく未来かもしれませんね。

LINEがお店電話やメールアドレスを駆逐する可能性

→今回のアップデートでSKYPEを凌駕する可能性が出てきました。いずれビデオ通話も想定してるでしょうから、LINEがあれば連絡網としては完璧になりそうです。スマホからPCへと侵攻していく流れですね。

　今後の展開として考えられるのは「個人間のチャット・音声通話・ビデオ通話の一元化」だけでなく、店舗と顧客の間の連絡網も掌握すること。下手をすると固定電話よりもLINE経由で問い合わせや予約受付が増えるかも知れません。
　
　既に店舗向けアカウントサービスを始めていますから、顧客連絡網も総取りしそう。
　
　あとやりそうなのは「LINEビジネスアカウント」。企業とスタッフの連絡網として高品質を有料提供するとか。

http://bit.ly/RFORDo

＞PC版なら、音声通話をしながら、トークでテキストや画像、スタンプなどを送ることが可能。PCとスマートフォン両方が手元にある場合、両方に着信通知が届き、どちらかを選んで通話を受けられる。

　無料通話＆メッセージアプリでは、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「comm」が「高音質」を売りに攻勢をかけているが、NHN Japanは、LINEも音質改善を行っているとアピール。今年3月に品質改善を、8月にエンジンの入れ替えを行うなど大規模改修を行っており、「通話品質・利用回数ともに大幅に向上している」という。

※LINEの店舗利用ですが、案外使いこなせない店舗って多そうです。

　月額5250円ですが、元を取れるまで使えず契約のみで「お店携帯メルマガやブログ」みたいに放置する事例はありそう。

　

　あくまでツール提供なので、実際の活用法についてはコンサル？や運営代行が必須かもしれません。

http://8en.jp/socialmedia/lineatto/

＞LINE＠の大きな特徴

・LINEはプッシュ通知により一斉配信。積極的な告知が可能。携帯メルマガに代わる存在となる可能性が大きい。

・文書や画像だけでなく、クーポンも配布できる

・月額5250円。現時点では、初月から3ヶ月間は無料。但し、初期登録費用5250円は必要。

・一般企業の場合、公式アカウント開設は実店舗があるビジネスのみ。ＥＣサイトは不可能

・配信先の顧客集めは、全て自分でやる必要がある。LINE側は一切、集めてくれない。

・友達の上限は10000人迄

・予約投稿が可能

・支払いはクレジットカード必須

・パソコンでもスマホでも管理できる

地元飲食店の衰退化とグルメ通販の可能性＝グローバル化社会の縮図

　飲食業界のことは好きなのでお店をいろいろ回るのですが、ここ数年思うのは「大手チェーンの寡占化が進んでいる」ということ。

　ラーメンチェーンも汎用的な所が増えてますし、すき家やジョイフルのように500円前後で手軽に食べるorドリンクバーで長居するお店も増え(ジョイフルなんて人口3万人の町に3店舗もある＝地元喫茶店や食堂は壊滅)、大型スーパーや家電量販店の集合体にテナント出店もどんどん拡大中。

　居酒屋系も280円均一が普及して「鶏軟骨やたこわさ等の汎用メニューであれば大概あって、値段なりのそこそこな味」で十分な客層が集中してます。
　　
　対する地元飲食店ですが、大手チェーンと同じ汎用メニュー(鶏の唐揚げ、チーズハンバーグ、カルボナーラ等)だと20％以上は高くなるし、同一価格帯にするには業務用加工食材を使うことも増え、価格を優先して美味しさに妥協する悪循環。
　　
　メニュー訴求力に関しても、大手チェーンのような季節毎の更新やビジュアル提案が充実したものは個人店舗では難しく、単に名前を書いただけで中身の判らないメニュー(イベリコ豚の具だくさんパスタ)だと、名前を見てピンとくる顧客にしか響きにくい感じ。

　当初は美味しい料理が出来ても販促部分が弱いので食材ロスも増え、それに伴って"注文されないから仕込みの手間や食材を低下させる"なんてこともありそう。
　客層に関しても料理品質の低下が気にならない顧客は残りますが、その手の顧客は浮遊性が高いので、他店に移行した途端に対処法も無く閉店に向かうことが多いです。
　　
　これから大手チェーンはどんどん増えていきますから(居抜き物件も増えてるし)、地元個人店舗はますます価格と品質で「そこそこの味で低価格や利便性が高い大手チェーン」との競争激化が予想されます。
　　
　対処法として考えられるのは「ニッチ特化したグルメ通販化」が一番費用対効果が高そう。
しかし単に「お店の汎用メニューを通販」では顧客訴求力が弱いので、「客層や内容に特化したメニュー」を「オーナー自身がジャパネット的に積極アピール」しないと既存の大手通販ショップとの差異化は難しいですね。
　　
　上記を出来ない個人店舗「汎用メニューで知り合い主体営業してたお店」は除外されますが、それ以外の「個性的なメニューやオーナーのお店」には大手チェーンとの競争回避＆商圏拡大のチャンスになります。
　
　通販化によって「ニッチ特化したものをお取り寄せする指名客層」は狙えますが、どこにでもあるメニューほど埋もれやすい（たとえばふぐ・蟹料理とかだと、競合他社が多すぎてハイレベルを求められる）ので、極端な話「日本で10サイト未満のニッチ料理」まで絞り込んでメニュー開発から販促まで行うのが吉。
　　※成功してる通販の多くは「最高の品質」でなく「ニッチ特化」だと思います。総合的で最高の和食料理人になるのは不可能ですが、地元特産品＆郷土料理専門の料理人(しかもネット特化)には成れるチャンスはある(競合が少ないので)
　　
　案外「通販やってもダメだった」「通販で売れるはずが無い」と思ってるオーナーの料理ほど、特徴が無いものってことがあります。

通販だと「食べてみれば判る」という提案だけでは弱いので、メニュー訴求に関してもある意味店舗営業以上に難しいですが、ニッチ分野を確立出来れば「専門店だったはずなのに汎用メニューが増えてしまう」「日によって注文が無いメニューがあるので、食材ロス軽減のために生鮮を止めて冷凍保存してしまう」ことから脱却が出来ます。
　　※酷いお店だとラーメン店なのに夜間に居酒屋メニューを充実させたり、本来のメニューの価値を貶めるお店もあります(T_T)
　　
　ある意味「通販市場」はグローバル市場みたいなものですから、スマートフォンの世界で例えると国産メーカーがサムスン・台湾・中国メーカーと勝負するような感じです。

　地元商圏に固執して「自分としては良い商品・サービスだと自負してるし、常連さんも"美味しいよ"と言ってくれるけど来店客が減っている＝常連は否定的なことは言わない」で現状満足してるお店には敷居が高いですが、もっと挑戦的に生きるオーナーから見れば大躍進のチャンスになりそうです（＾＾）

★地域産業の空洞化や増税や電気＆石油価格高騰による影響を考慮してるお店ほど、地元商圏に依存してたらヤバいと思ってそうです。お店の調理・接客が良くても地域環境の変化を考えてないと「美味しいのに閉店」という現象は起きるので。

地方商圏の衰退の中で大手チェーンと差異化して商売するには

今後のことを考えると、地方都市は低価格志向の大型店舗に席巻されていき、地元既存店舗は駆逐されていくのが必然な感じです。
そして大型店舗も人材の非正規雇用＆単純労働化が徹底されていき、給与も抑えられて使い捨て化が促進。
　※激安スーパーのトライアルみたいに"店員をモバイル端末経由で行動を全て指示して作業内容を本部で掌握する"なんてことが日常化しそうです（店員のロボット化）


それと都会も不景気でしょうが、地方都市の方が地場工場が海外移転することで周辺企業の需要も減少していくので、商圏人口中の付加価値を求める客層も急激に減っていって地元店舗同士で顧客の取り合いが増えます。ますます低価格大型店舗に有利な展開です。

大手店舗が「より人件費を抑えて、より安く売る」を追求していくことを憂う地元店舗は多いですが、大手に出来ない付加価値を訴求出来なければ必然的にお客は安いものへ流れていきますね。

上記の想定が現実化した場合、選択肢として２つあるように思います。

一つ目は「現状のまま頑張る」ですが、たぶんほとんどの地元店舗はこれを選択して大型店舗や地元店舗同士での価格競争に突入。ニッチ特化して生き残るというのもありますが、ニッチ過ぎても地方都市では対象客数が少なく告知費用がかさむことも多そうです。

２つ目は「独自商品・サービスを持って都会へ進出」。これはかなり難易度が高いのですが、付加価値が高ければ地方都市よりも商圏人口が多い分、バリューパフォーマンスを求める人は多そう。


あと、もし自分が大型店舗側（売り場担当者）だったとしたら、地元店舗をどうやって攻略（または協賛業者化）していくのだろうと想像してみました。
　※実行にはクラウド＆モバイルを活用した効率化と販促強化は必須

▼ホームセンターの場合
　リフォーム部門を強化して、自作リフォームの情報提供（お店の商品を使ったもの）やリフォーム提案（地元工務店に考えてもらって紹介し、施行部分は斡旋する）を来店客にアピールしていく。

他にも洗剤や掃除道具での"自分で掃除するノウハウ"を家事代行業者に提供してもらい、"自分で掃除が苦手"な人向けには家事代行サービスをアピールしていく。

ホームセンター自体は"業者に提供してもらったノウハウ公開"を主体にし、自社商品が"自作 or 業者"のどちらでも売れるようにしていくほうが、取扱商品毎に専門業者を組み合わせが出来ます。

業者から見れば"販促窓口"になりますし、来店客から見てもホームセンターが目利きした業者の方が安心出来ます。

イベントスペースを使った業者協賛イベント開催"高齢者向け介護予防リフォームのススメ"とかを行うと注目浴びそうです。業者単体でやるのも集客力が弱いですから、そこを店舗側が上手く活用すれば売上分野拡大にも繋がります。

※提携先＝工務店、電気工事や水道工事業者、家事代行業者、介護事業者

▼ドラッグストアの場合
　上記と一緒で整体治療院や個人病院(病院が難しい場合は民間施術者)とタイアップして"予防や治療ノウハウ提供+自分で無理な場合は専門家を紹介"を展開。

今後高齢者が自動車に乗れなくなって治療院まで行けないことが増えてくれば、ドラッグストアの空きスペースや駐車スペースで臨時診療スペースを開設し、そこで施術や診療可能にしたり、送迎バスで田舎の高齢者をピックアップしていってもいいかもしれません。

そうすると待ち時間に店舗内で買い物しますから売上も上がります。駐車スペースも週末以外はガラガラが多いですから、平日向けのイベント開催は売上に繋がりそう。

化粧品やヘアケア製品についてもメイクアップアーティスト（又は地元の美容室）による美肌術やメイク術等を組み込んで売ってもいいですね。

※提携先＝治療院、美容室、個人病院、リラクゼーション店、エステシャン

▼ディスカウントスーパーの場合
　スーパーの場合だと食材＆自社惣菜がありますが、特別な惣菜は外部業者"飲食店や仕出し業者"を取り込んでいくのが良さそうです。

自社製造ラインだと調理に手間のかかる惣菜は大変ですし、惣菜自体のアピールもニッチ特化したものは販促に手がかけれないことも多いと思います。

取扱食品でお米や調味料等いろんなものがありますから、専門業者による"家庭での料理法＆プロ調理惣菜"の両方を提案すれば、店舗側は手間をかけずにコンテンツ力を向上出来ます。

提携飲食店は店舗売上が飲酒規制や外食減少で減っているので、惣菜や仕出し分野に業務拡大出来ればと考えてる所は多そうです。惣菜等で"プロの味"をアピール出来れば、店舗来店への誘導にもなりますし。
　※無理にランチ営業するよりは効果が高そう

田舎だと中小の仕出し業者も多いですから、仕出し分野に関してもスーパー側が自社製造するだけでなく、付加価値分野については外部業者を組み込んで一緒に販促していくのが良さそうです。

配達部門は共通化出来ますし、行事・記念日向けの客単価が高いものほどメリットあります。

あと高齢者向けやアレルギー体質の子供向けのようなニッチ特化した惣菜＆レシピについては、分野毎の料理研究家と提携してアピールしていくと、より来店客の目を引くと思います。
　※これについてはドラッグストアにも適応されます。ドラッグストアであれば惣菜販売+栄養補助サプリの複合提案が出来ますから

※飲食店、仕出し店、料理研究家


★大型店舗は確実に販売分野を拡張していきますから、地元店舗は大型店舗と提携していくか、付加価値部分に特化するしか生き残りの道は無さそうです。

衰退地域にある飲食店の売上アップ対策としてハイブリッド化を考えてみる

最近地方の繁華街の衰退が半端ないです。

周辺に駐車場無料な大型店舗群が沢山出来て、駐車場の有料な駅前～繁華街までの小売店は閑古鳥ですし、コンビニ・スーパーの乱立で徒歩圏内の惣菜や酒類も充実してますから、家飲みや自宅食事の比率も高まり、週末でも客数がまばらな飲食店も増えてきました。

また宴会需要も不景気での節約志向で大手チェーンに乗り換えされることも増えてますから、昔のような「宴会シーズンの(予約仕入・高単価・大人数)による儲けで閑散期の売上ダウンをカバーする」ことも売上＆収益性ダウンで困難になってます。

それと繁華街の居酒屋でランチを始めたりしてますが、昼間人口が少なく駐車場が有料な地域で無理に500円ランチ等をやっても厳しい感じがします。地元ケーブルテレビやフリーペーパーでお値打ちランチの広告を見る毎に"無理してるから儲かんないだろうなぁ"と哀しくなってきます。

あとよくあるパターンで食材の残りを翌日のランチで使うとか、業務用食品で誤魔化すという手法は、すぐ口コミで悪評をバラ撒かれる気がします。
※店舗オーナーが無理して昼夜連続勤務をやって疲弊し、調理接客のクオリティが低下することも多いです

▼そうは言っても今更立地を変更したりするのは無理ですから、従来のやり方と異なる方法をしていくしかありません。その方法として"ハイブリッド業態"が一番効率的なんじゃないかと思いました。


立地は変更出来ませんが、店舗の稼働率をアップさせて賃料の無駄を減らし、調理の腕を活かす方法としては「午前はランチ弁当を製造し、午後は夕食惣菜を製造しながら夜営業の仕込みを行う」というのがコストパフォーマンス高いです。

ランチ弁当や夕食惣菜に関しては、移動販売用に改装したワゴン車を用意することで、曜日と売り場を分けた販売が可能に思います。大量生産の弁当・惣菜については地域のコンビニ・スーパーで買えますが、飲食店の強みを活かした付加価値タイプの弁当・惣菜であれば、"たまには美味しい＆珍しいものが食べたい""メイン惣菜は拘ったものを"という需要に対応が出来ます。

近隣に新興住宅街や工場地帯があれば、そこに対して"月曜日の昼はA地域""火曜日の夕方はB地域"と分けて移動販売することで、売り場の分散化と販売地域での希少価値訴求が可能になります。実際に移動販売をしてみて売上と客層が良い地域をリサーチし、段階的に売り場を絞り込んで行くというのもいいですね。

また大型店舗群のある場所でヤドカリ的に移動販売しても良さそうです。ドラッグストアやホームセンター等の食料品は売ってても弁当・惣菜を売っていない大型店舗の付近で売るとかが出来ますし。
　※この場合、近隣に一軒家等の駐車スペースがあれば、そこと交渉するのが吉（家主が料理のファンになってくれるといいですね）

販促については、各販売地域でのQRコード付きPRチラシの配布(又は来週販売のメニューを掲載したチラシ配布)と"移動販売の販売地域別メニュー紹介＆予約受付サイト"を運営することで、「携帯やスマートフォンからアクセスしてメニューを閲覧し、予約してから買いに行く」という流れが効率的です。

今週の昼は"○○牧場謹製 宮崎牛の手ごねハンバーグ弁当～限定30個"とか、夕方は"玄界灘一本釣りの天然ぶりの甘辛揚げ～限定15個"等のインパクトのある弁当・惣菜の方がメニュー紹介も詳しく出来るからいいですね。

各部門の担当人材を育成してから、ランチ弁当と夕食惣菜を移動販売し、夜営業は店舗営業で行うことが出来れば、繁華街にある個人店舗でも売上アップ＆販売地域の分散化が可能そうです。

地方商圏ほど増税等の影響で外食よりも中食＆家飲みが主流になるでしょうから、店舗営業単体でなく移動販売での商圏拡大も考慮していく方が繁華街自体が衰退しても生き残りが出来ると思います。

ただこれをするには"新しいことに挑戦する意欲の無い飲食店オーナー"では難しいですし、店舗営業以外に色々やることも増えるので「なんか良さそうだからやってみよう」と気軽に出来ることでは無い感じがします。

実際に具現化するには「移動販売車のカスタマイズと保守管理、製造販売の許可申請や専用設備・テイクアウト用品の選定、必要人材の募集・育成・管理、ネット販促の構築運営、移動販売地域でのポスティング、販促物の撮影制作、移動販売メニューのプランニング、販売場所の物件者との交渉」等々が必要になるのですが、同一地域でも料理がバッティングしない飲食店をグループ化して共有運営を行えば効率的に出来そうです。

今後も地元の繁華街の飲食店は衰退の一途を辿ると思うので、志のあるお店だけでも良く出来たらと思います。

地元工場の閉鎖は地域雇用や消費を総合的に失わせる破壊力がある

→工場が進出して地域が発展してきたところほど、工場閉鎖での雇用や消費の冷え込みは極端です。

　失業者が増えるということもありますが、地元で他に出来る仕事も無いため、大半は他の地域に引越ししてしまいます。
　
　そうなると小売業やサービス業の対象客層も激減し、それに伴って大型店舗やコンビニさえも撤退していくことは多いです。
　
　地域住民が減れば賃貸物件や交通手段の稼働率も低くなり、税収も減るので行政サービスも削減される悪循環。
　
　今まで「雇用や消費が当たり前にある地域」だと思ってた人は多いですが、工場を運営する企業の動向は常にチェックしていないと「地元雇用や消費が激減して地元での商売が出来なくなる」ことは今後一層増えていくと思います。
　※大半は原因を考慮せずに無理な割引や販促を行なって自滅していきます

★現在地元工場がある地域でも「今後工場が閉鎖されるリスク」は念頭に入れて全国・海外へと販路を広げる対策は準備しておいた方が安全です。

http://bit.ly/Ptcnl4

＞１０月１９日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年３月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部Ａ氏はこう落胆する。

「従業員約２４００人のうち、直接雇用の８００人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規１６００人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」


＞町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。

「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は０８年のリーマン・ショック後に３分の１に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」

不動産業者もこう嘆く。

「ウチでは今でさえ、アパートの７割が空室なんです。３割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」

教育ビジネスもクラウド化で地方から全国へ提供出来るチャンスが広がる

→リクルートが遠隔学習ビジネスを始めますが、将来的に「動画配信+グループチャット+skype個別相談」が従来の塾や予備校を駆逐するなんてことはありそうです。

　従来だと地方で小規模な塾や家庭教師派遣が沢山ありましたが、その分野を低価格＆利便性で大手が訴求していくので対面教育をする所は価格競争に巻き込まれていくと思います。
　
　都会だと商圏人口が多いので対面教育の対象顧客も多いのですが、地方だと自動車での移動範囲が広がりすぎて移動ロスが増える＆教育単価を高くしにくいという側面があるので、かなり厳しいものがありそうです。
　
　今後は子供がスマホやタブレット必須になって、それ経由で直接やりとりをしだしたら地方の塾や家庭教師よりもネットサービスやアプリ経由の利用者の方が増え、フィリピン英会話が30分300円前後でskype英会話を提供するような価格破壊が教育のかなりの分野に波及していくかもしれません。
　
　ただ逆にそれをチャンスとして地方から全国展開は出来そうです。
　
　大手は低価格＆利便性でアピールをしていきますが、ネット通販と同じでよりニッチ特化した分野や生徒に特化していけば、大手サービスでネット経由に慣れ、より自分向けのものを求め始めた生徒に対してはアプローチしやすくなっていきます。
　
　新しいネットサービスに関しては最初は大手企業の寡占状態に向かうようには見えますが、実際はそれで全ての需要を獲得するよりも「大手が生み出した新興市場が客層増加で細分化されていき、ニッチ需要がどんどん生まれる」方が多いです。
　大手はあまりニッチな需要に対応するのは大変なので参入しませんが、地方の個人事業者等から見れば「大手が広げた全国規模のネット教育市場の中で自分の得意分野の生徒にだけ対応」すればいいので、大規模化は無理ですが、小規模なりの収益性は確保出来ると思います。

★よりニッチな手法だと「既存の動画やネット教育コンテンツの目利き紹介＆補完レッスンサービス」というのも需要が高まりそうです。動画や電子書籍単体では理解が難しい生徒向けに、判りやすくグループチャットやskypeで補完教育を行えば、教材自体で利益を得ずに「補完教育」を仕入れコスト不要で収益化出来ます。
　※教材コンテンツの制作って結構予算必要ですから

http://nkbp.jp/SjRwy1

＞リクルートマーケティングパートナーズは10月、大学受験生向けの講義映像をインターネットで配信する「ネット予備校」事業を始めた。価格はおおむね1講座5000円。1講座は60分の講義10回分で、大手予備校の標準と比べて4分の1程度に抑えた。

　サービス名は「受験サプリ」。同事業の松尾慎治編集長は「経済的な理由などで、予備校に通いたくても通えない学生に利用してもらいたい」と語る。

　講義の映像はパソコンのほか、スマートフォンやタブレットなどでも見ることができ、近くにいい予備校がないという地方の学生に、首都圏の予備校で腕を磨いた講師の授業を受けてもらえるようにするのも狙いの1つだという。

＞少子化の影響を直接受ける教育産業では、経営の効率化は至上命題と言える。講師らの給与をはじめとする人件費は、予備校にとって最大のコスト要因。映像化した教材の活用は、コスト削減の1つの有力な手段となりうる。リクルートが1講座5000円という破格で事業を展開できるのも、校舎などの運営費用がなく、人件費も抑えられるからだ。

＞予備校にとって「他では受けられない優れた講義」は、何よりも重要な競争力だ。こういった状況が続けば、トップレベルの講師の囲い込みや引き抜きは、従来以上に熱を帯びていくだろう。実力のある講師を揃えられなかった事業者は淘汰され、講師の間の格差が広がっていくことも考えられる。

　入学試験の突破を目的とすれば、そのための優れたノウハウを持つ講師のところに生徒が集まるのは必然だ。北海道と沖縄県の学生が、同じ映像で学び、試験では同じ解法で問題を解くということが、これからは起こりやすくなるのかもしない。画一化を避けようとするのであれば、より多様な学生を受け入れるための新しい選抜方法も必要になる。

スマホ＆タブレット普及で普及に弾みがついたネット通販のこれから

　→どうも今後の流れを考えると、「リアル店舗→ネット通販」への移行は進むのですが、ネット通販の中でも地方商圏での「地元店舗が大型店舗に客層を奪われて淘汰」と同じことが起きてます。
　
　ネット通販の黎明期は「個人店舗でも全国に販売出来る」ということで、出すだけで売れたなんてことがありましたが、今では「仕入れて売るタイプの商品」だと大手が低価格大量販売するのでまず勝てません。
　また「独自性のある商品」でも売れすぎると大手がPBブランド的類似商品を一気に投入して同質化させてしまいます。
　※食べるラー油や塩麹が乱立したみたいなこと
　
　リアル店舗と比べて「時間と距離を超越した単一商圏」な分、大手から見れば一気に客層奪取がし易いです（全国展開のタイムラグが無い）。

　市場にしても「低価格な大手企業」と「付加価値な個人店舗」の二極化がリアル店舗以上に激しく、中間層の企業(価格・内容)が存在する余地がほとんどありません。
　
　飲食店で例えると、「普通のお店」「美味しいお店」「安いお店」「いつも開いてるお店」はリアル店舗だと"距離と利便性の関係で"共存することがありますが、ネット上だと「内容　or　低価格」の二者択一になりがち。
　
　中途半端な内容ほど大手の"品質底上げ＆低価格化"の影響を受けますから、今はネット通販で売れていても、ある日突然売上消失なんて可能性も高いです（ネット上だと大手が突然ネット販促を拡大すると翌日には一気に集客が途絶える）。
　
　先を見越して内容レベルアップを進めて行かないと、現状維持だとすぐに中間層に格落ちして大手ネット通販との競争に巻き込まれるので気を付けないと（＾＾；）


※ネット通販を飲食店で例えたら、徒歩5分圏内に「普通メニュー1000種類で客単価1000円で24時間営業のお店(席数ゆったり)」「普通メニュー30種類で客単価1500円で12時間営業のお店(特徴が少ない)」「極上メニュー5種類で客単価2000円で8時間営業のお店(小規模でいつも行列)」がある状態。
　価格と利便性だと大手に行くし、内容重視だと個性派店に行くから、中間のお店には行く理由が無い(時間や距離が関係ないし)。
http://diamond.jp/articles/-/20323
＞国内の民間消費支出は年間300兆円規模。ＥＣ市場が急拡大しているとはいえ7.8兆円では消費全体の2.46％にすぎません。拡大の余地は大きいと思います。

　ＥＣを成功させるには、売り手自身が勝手な思い込みで販売チャンスを狭めないようにすることが大切です。以前は試着が必要なファッション商品はネットでは売れないと考えられていましたが、ZOZOTOWNなどの衣料通販サイトの成功によって常識は覆されました。

　ネットで売れない商品などほとんどありません。いかに売るかに知恵を絞るべきです。むしろ、ネットでは売れないと思われてきた商品・サービスの分野で先駆けになることができれば、ビジネスチャンスは大きく広がるのではないでしょうか。

コンビニが利便性と来客頻度アップを促進すると地元店舗が駆逐されていく

※この流れの先を考えていくと、コンビニが中食だけでなく店内調理+イートイン形式の店舗を増やしていくかもしれません（実際にはローソンやミニストップがやってますが）。

　そうなると飲食店には大打撃。現在コンビニの地方出店攻勢は凄いですから、徒歩圏内で「スイーツ、パン、ファストフード」需要をどんどん取り込み、品質レベルも量産化＆標準化によって底上げしていく予感がします(周辺サービスを拡大して売上確保)。

そうなると、よほど独自性のある商品・サービスが無いと普段使い向け地元店舗は厳しそう（ハレの日向けは別）。
　
　それにしてもコンビニって数百メートル間隔で出店してるので競争激しそうです。過疎地向けだと移動コンビニも増えてますから、まさに三河屋さん的サービス業。

http://bit.ly/TD3uba
＞専用のコーヒーマシンを導入し、「淹れたて」の美味しさを提供していく。同年9月下旬から首都圏を中心に約2600店にマシンを順次導入し、今後は全国に導入店舗を広げていく。

　専用のコーヒーマシンをコンビニにセットしてコーヒーを提供するというサービスは、あまり聞いたことが無い。コーヒーにこだわりを持つ人には興味をそそられる話といえる。一方で購入プロセスにややコンビニらしく無いところもあり、そこが気になるところ(カップめんの類を販売した際、すぐに食べたい人向けに提供される、ポットのお湯サービスと同じような流れと考えれば良いのだろうか)。



※コンビニって「来店頻度を高めるための周辺サービス」をどんどん増やしてますから(代金収納や通販受け取りもそのため)、カフェ併設や丼コーナー併設だってしそうです。

そこで人気店のコラボメニューを出したり（弁当やラーメンではよくしてますから）して認知度を高めたりしますし、書籍コーナーがいずれ電子書籍化したら、そこにイートイン作って店内に人がいる雰囲気を訴求するなんてことをやるかもしれません。

　そうなると地元店舗としては「記念日向け、ギフト向け」を強化して差異化しそう（ただその分野にもコンビニは浸食中）。

http://globis.jp/1796
＞「期間や数量を限定することで希少な素材や手間をかけた製法などを取り入れた『UchiCaf?SWEETSシーズンズコレクション』を展開する」といい、商品写真を見れば、百貨店のケーキ売り場や洋菓子店の商品と何ら変わらない、コンビニスイーツとは思えない品々が並んでいる。

　深刻なのが、最も市場規模が大きい総合洋菓子店。2011年の市場規模は、前年比6.9％減の2175億円になると見込まれているという。

　調査リポートでは、洋菓子店の中には「ロスが少なくコンビニとあまり競合しない焼菓子に注力する動きが見られる」とある。「ケーキを買ってきたよ」といわれて期待に胸を膨らませて中を見たらパウンドケーキだった。なぁんてことになったら、キモチの凹みはハンパでは済まない。

＞顧客の個別識別は商売の基本である。だが、いままでそれが十分できていたかは疑問だ。明確な強力な競合が出現したときこそ、まずは基本に忠実になり徹底すべきだろう。商品力と価格だけで勝負しないためのカギとなる。

「自分の代わりがいないビジネス」が出来るかどうかでグローバル化経済で生き残れるかが決まる

→何もグローバル化は世界的な部分だけでなく、地方でも同じ現象は起こってます。

　例えば機械化や単純労働化というのも「働く人の代替えが可能になる」要因ですし、ネット通販普及や大手チェーンの地方進出によって企業は割高な人材をより低コスト人材へと入れ替えすることも増えています。
　
　タクシー運転手・宅配業者はカーナビの進化で素人でも可能になってますし、スーパーのレジ打ちもICタグや電子マネー普及で効率化され、早く打てる等の技能・経験は不要になりつつあります。
　
　同じ技能・知識で稼げる対価は年々下がってるので、より独自なものや希少価値の高い技能・知識を志向していかないと先がありません。
　
　そのためには「誰でも出来る技能・知識」だけでなく「同一商圏内では自分にしか出来ない技能・知識」を目利きしながら身に着けていくことが大事だと思います。


http://nkbp.jp/Tu03mN

＞グローバル化は、一部の人と企業にしか利益をもたらさない。グローバル化が進めば、中流層の仕事は低コストで雇えるアジアなどの外国人に奪われる。グローバリゼーションの名の下に始まった、労働のダンピング劇。求め続けられる人だけが生き残り、そうでない人は淘汰される。強い者が残り、弱い者が食い尽くされる。

　これがグローバル化の実態なのだ。

＞運転手さんが、「プロ」という言葉を、どういう意味合いで使っていたかは定かではない。

　ただ、恐らくそれは、「その人の代わりはいない」ということなんじゃないかと思ったりもする。どんなに優秀な中国人が出てこようとも、どんなに企業がコスト削減に乗り出そうとも、「アイツは必要だ」と思われる人。ただ単に、専門知識に長けているとか、何だとかいうのではなく、名指しで求められるまさしくプロフェッショナルな人だ。

　そして、この一言こそが、この先を生き抜くキーワードになるのではないか。就社だろうと、就職だろうと、何にせよ、プロが求められる時代に突入している。そう実感せずにはいられなかったのである。

モノよりもヒトに顧客が付く商売って大手とは競合回避出来るけど地元内での新陳代謝が激しい

→最近地元に新しい飲食店が凄く増えてます。特に居抜き物件を活用した小規模店舗。

　大手チェーンの飲食店も増えてるのに、何故こんなに増えるんだろうと不思議に思っていたのですが、もしかしたら中規模店舗は大手チェーンとの競争に巻き込まれますが、小規模店舗は客層（来店用途）が異なるのかもしれません。
　
　美容室でも大手チェーンは増えてますが、個人店舗は逆に増えてますから、商品・サービスの価格や利便性が主体な客層ほど大手チェーンが有利になり、個人店舗は店舗スタッフの魅力が主体なので競合はしにくいとか？
　※商圏人口が少ないほど、商品の品質がマニアック過ぎても伝わらない客層が増えるので、店舗スタッフの魅力（好き嫌い）の方が差異化になる
　
　ただ店舗スタッフの魅力が主体なほど、年月が経つと対象客層との乖離が激しくなったり、既存客が高齢化したことで来店頻度が少なくなっていくなんてデメリットもあります。
　また小規模な分、開業の敷居が低いため新興店舗が出てくる確率は高く、最近では衰退業種オーナー（建設業や工場関連業）が既存店舗スタッフをスカウトして同業店舗を同一商圏内に開業するなんてことも増えてる感じ。
　
　中規模店舗の場合だと、商売的には大手チェーンとの競争が激化し、既存スタッフは待遇悪化を懸念して独立（又はスカウト）に乗りやすいなんてことが多く、小規模店舗は大手チェーンと競合しなくても中規模店舗から移行してきた新規事業者がどんどん増えて競争激化していきます。
　
　苦しくなって閉店した小規模店舗は居抜き物件として次に開業するには低コストですから、新しい店舗への新陳代謝は「商品力や規制・特許等で差異化できる分野」以上のスピードです。
　新陳代謝が早いのって大変ではありますが、その分「業界経験が長くなくても開業して顧客確保が出来る可能性も高い」のは他分野と比べてメリットかもしれません。
　
　他分野で似てるものとして考えると「スポーツ選手」が似てる感じがします。
　スポーツ選手は「技能☓体力」ですが、小規模店舗だと「技能☓対話力」が魅力みたい。
　高齢になれば競技やマウンドに出れない選手が増えるように、店舗スタッフでも20～30代は活躍出来ても、高齢化すると新規客層が新鮮味＆若いスタッフのいる店舗に流れるなんてことはありそうです。
　※体力や対話力を高齢化しても維持出来る店舗スタッフって凄く少ない


※対話力ってソーシャルだけでなく、来店客への対応においても重要な感じ（商品・サービスの魅力を倍増させる）
http://bit.ly/WiyFqT
＞当社で担当しているあるプロ野球ＯＢ選手のブログ・フェイスブックでは対話を重視し、ファンとのコミュニケーションを撮り続けている結果、イベントなどの際に、本当に多くの方に積極的に参加していただけるようになりました。　もともとの知名度に加え、対話をし続けることの重要性が再確認された事例です。

＞ニュースレターやＤＭには制作コストや配送コストがかかりますので、なかなか続けることが難しいと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、最近はフェイスブックやツイッターなどのツールで顧客と常に対話をする環境が整っています。対話をすることで、いざ何かを売りたい時に積極的に参加してくれる人を確保することができます。

＞企業がなぜフェイスブックを活用すべきか。もうお分かりだと思います。顧客や潜在顧客との太いパイプをつなぐ役割を担うことができるからです。近況を伝えあう仲になれば、企業活動にも興味が湧き、そこが提供している商品やサービスにも興味が出てきます。その状態で適切な告知をすることで、安定した売り上げを確保することができるということです。

三つの商圏の違い＝全てに対応は難しいので、どれか一つを選んで主演舞台にするのが吉

→リアル、ネット、ソーシャルって別々の商圏だと思います。
　リアル商圏だとチラシ販促やDMを活用して集客をしてるので、わざわざネットやソーシャルでの集客はしない感じ。お店サイトはパンフ的に基本情報を掲載してるだけだし、ソーシャルはアカウントを持ってても週1回位しかアクセスしないから情報が流れていても気が付かないことが多い。
　
　ネット商圏を主体にしてると検索エンジン対策やネット広告からの誘導と楽天ページ的なデザインを多用してますが、facebookの実名での利用者レビューやコメントを連携させるのはスタッフが対応が出来ないからやってない（そもそも店主やスタッフの実名アカウントを連携させるのが無理）。
　
　ソーシャル商圏が主体になると店舗側も顧客側も実名アカウントでの繋がりが増えるので、対応がかなり大変。見込み客が店主やスタッフのアカウントにアクセスして閲覧したりすることもありますから、そこが空っぽだと実在性に疑問が生まれます。
　イメージ的には店主やスタッフが芸能人や読者モデルみたいな存在になっていくと思います。公私共に連動して情報発信しファンを増やしていく感じ。プライバシー管理は重要になりますが、それをクリア出来れば資本や歴史の少ない店舗でも集客力＆リピート率を高めることが可能になります。

自分的にはソーシャル商圏が一番可能性があると思いますが、リアル商圏やネット商圏で基盤が出来てる店舗だと、そっちを強化して行くほうが資本＆人材が分散しなくて済む感じ。

市場がグローバル化していくほど、個人商売は深く狭くなった方が売れる

→地方を見ていてもコンビニや大手チェーンの小売店・飲食店が乱立してますが、これって「全国・世界的に客層のフラット化（嗜好の差が無くなる）」が起こっているんだと思います。

　大手チェーンって「世界標準な内容（低価格・利便性）でスケールメリット訴求＆知名度アップ」してますから、類似したものを売ってる個人店舗はどんどん厳しくなってる感じ。
　※フラット化する理由はネットを通じて世界中の情報が流通して認知格差が減っているから

　その大手チェーンにしても、以前は日本限定のチェーンがメインでしたが、今では海外チェーンが日本に進出してきて、より世界規模での展開が進んでいます（マクドナルドやイケアみたいに世界規模での仕入＆販促）。
　※コンビニや牛丼チェーンのように日本から海外へ進出してる事例もあります
　
　割りとよくあるのが「地元資本の数店舗あるチェーンが都会チェーンのパチもん内容で運営してたら、都会チェーンが侵攻してきて一気に商圏を奪取し、地元チェーンは規模の経済で勝てないので閉店」という流れ。全国・世界チェーンが来るまでは地元チェーンでも商売になりますが、正面衝突してしまうと代替えされやすくなります。
　
　このままいけば地方商圏って国内外の大手チェーン（ネット通販も含む）が大半になり、個人店舗ほど厳しいんじゃないかと思います。
　ただネットによって情報伝達が広がってる分、地元商圏に依存せず、より広い商圏を対象にして商売していくことも可能になったので、地元ではニッチ過ぎて客層が少ない尖った商品・サービスをネット経由で売れる可能性も広がってます。
　
　例えば地元商圏で「うどんメニューの多いお店」をしてれば「餡かけうどんorカレーうどん専門」としてネット通販等をするとか。
　※もし全国チェーンの丸亀製麺等が出店するとフルラインナップでは勝てないので

★国内外の大手チェーンに代替えされない商品・サービスをネット経由で国内外に売っていく方が地元在住でも生き残る確率が高そうです（地元密着路線は老舗一番店以外はキツいから）

http://bit.ly/QQBKfX
＞グローバル化の流れが進むこの時代において「フォーカス」が必要な理由を著者はある比喩を用いてわかりやすく説明している。
例えば、あなたが人口50人の町に住んでいるとしよう。そこにはどんな小売店があるだろうか。もちろん、何でも売っている「雑貨店」だ。
では、人口800万人のニューヨーク市ではどんな小売店があるだろう？もちろん、専門店だ。
専門化は、マーケットが大きくなればなるほど進んでいく。逆に小さくなればなるほど総合化が進む。だから世界がグローバル経済へ向かえば、企業はどんどん専門化せざるを得ない。
世界へうって出るには、FOCUSしなければならないのだ。
国内で「総合○○」で売ってきた企業ほど、海外進出時には何を売りにするのかFOCUSしなければならいないということだ。