リアル店舗がネット通販に中抜きされて負債化する可能性(ある意味クラウド化)

→コンビニの利点は「歩いていける範囲に必要なものが揃っている」ことですが、それさえもスマホ＆タブレットの普及とネット通販の効率化によって「注文して３時間以内に届くようになる(又は１日数回のルート配達)」と危うくなっていきそうです。

　基本的にリアル店舗を出店してる時点で「店舗コストと接客人材コスト」は必須になるのですが、スマホで閲覧するお店サイトが窓口として身近＆利便性アップになるほどリアル店舗コストが重荷になっていきます。
　ネット通販だと物流倉庫と配達員や顧客対応センターを充実させた方が有利なので、リアル店舗の負担が無い企業が新規参入する方が無駄がありません。
　
　コンビニだとフランチャイズ方式なので本部自体が各地コンビニのリアル店舗コストを負担していませんが、もしかしたら加盟店自体を中抜きしてネット通販主体になるなんてことも起きそうです。まさにトカゲの尻尾きり状態。
　※コンビニ本部が加盟店を放置してネット通販に力を入れていけば、加盟店は売れなくなって真っ青ですが、途中解約して離脱は無理そうです
　
　コンビニオーナーは立地条件の良い場所に店舗を持ってることが今まではメリットになってましたが、立地やリアル店舗の価値が減少していくと大変になります。かといって後になってリアル店舗を処分してネット通販に移行しようにも、コンビニ本部のような商品力や販促力を持ってないので厳しそうです。
　
★案外次世代のコンビニ店舗は「各地の保冷設備付き物流倉庫＆配達員+電気配達スクーターを低コスト加盟店(従来店舗コストの1/10以下)として募集し、ネット経由で注文を受け付けた商品を配達(又は受取場所化)する」かもしれません。

http://bit.ly/TwUyB0

＞経営環境は厳しいながらも、消費者の身近で店舗を展開するコンビニ業界は、他の小売業よりも国内での成長余力を残しているとみられている。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。

　ネット通販はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に歩を合わせるように、売上高を伸ばし続けている。自宅にいながら買い物ができる利便性が消費者に浸透し、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」も取り込んできた。

　経済産業省によると、コンテンツ配信などを含むネット通販の国内販売は２０１１年で８兆５０００億円にのぼり、４兆４０００億円だった０６年の倍近くに膨らんだ。ローソンの新浪剛史社長は「アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンス（便利さ）だ」と危機感を隠さない。

先進国ほど中流層が消失し、新興国ほど中流層が激増する時代に商売するには

先進国の未来って「中流層(及びやっていた仕事)がいなくなる」というのが一番怖いところ。

例えば食事に関してだと「自然・健康で繊細な味覚の食事」と「高カロリー低栄養で単調＆濃味のジャンクフード」に二極化して中間(普及価格帯の食事)が無くなる感じ。

そうなると中流層向けの商品・サービスの需要が減っていって関連企業や店舗が淘汰されていきます。
　※弁当で言うと「1000円弁当1個→5個」と「250円弁当34個→80個」が主流になって「650～450円の弁当が65個→15個」に減る

なんで中流層が減るかというと、中流層がやっていた仕事が自動化＆効率化されていき、より高度な仕事は上流層に上がり、その他大勢は下流層へ落ちていくから（雇用や生活レベルの低下）。

下流層向けはボリュームが増えるのでスケールメリット訴求の大企業に有利になり、上流層向けは付加価値重視に向かっていきそう。

そうなると小規模企業は付加価値路線に行くほうが賢明ですが、今を変えて冒険なんて出来ない企業は中流層向けに固執して壮絶なイス取りゲームに突入。

よく周辺地域を見渡してみると、大手の画一的低価格チェーンが増えてて付加価値化が出来ない地元店舗は減ってる感じ。


※もし葬儀の世界も極端な二極化していくと、中流層向けの葬儀社って設備投資してる分今後が厳しそう
http://bit.ly/OSAbvQ
＞WEB集客型葬儀サービスを提供するユニクエスト・オンラインは、このたび「葬儀に関する調査報告(7月度版)」を作成した。

　まず、「直葬の選択率」では、52.6%の人が、通夜式も告別式もしない直葬(葬式をせず、火葬だけをすることを指す)を選択。同社サービス利用者の半数以上が、従来の葬儀ではなく「直葬」プランを選択している結果となった。

　さらに「寺院の手配率」では、47.6%の人が、葬儀の際に寺院の紹介を同社へ依頼。都市部に
移住するなどの理由から、日頃から寺院との付き合いが無い人が増えている傾向にあることが分かる。