LINEがお店電話やメールアドレスを駆逐する可能性

→今回のアップデートでSKYPEを凌駕する可能性が出てきました。いずれビデオ通話も想定してるでしょうから、LINEがあれば連絡網としては完璧になりそうです。スマホからPCへと侵攻していく流れですね。

　今後の展開として考えられるのは「個人間のチャット・音声通話・ビデオ通話の一元化」だけでなく、店舗と顧客の間の連絡網も掌握すること。下手をすると固定電話よりもLINE経由で問い合わせや予約受付が増えるかも知れません。
　
　既に店舗向けアカウントサービスを始めていますから、顧客連絡網も総取りしそう。
　
　あとやりそうなのは「LINEビジネスアカウント」。企業とスタッフの連絡網として高品質を有料提供するとか。

http://bit.ly/RFORDo

＞PC版なら、音声通話をしながら、トークでテキストや画像、スタンプなどを送ることが可能。PCとスマートフォン両方が手元にある場合、両方に着信通知が届き、どちらかを選んで通話を受けられる。

　無料通話＆メッセージアプリでは、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「comm」が「高音質」を売りに攻勢をかけているが、NHN Japanは、LINEも音質改善を行っているとアピール。今年3月に品質改善を、8月にエンジンの入れ替えを行うなど大規模改修を行っており、「通話品質・利用回数ともに大幅に向上している」という。

※LINEの店舗利用ですが、案外使いこなせない店舗って多そうです。

　月額5250円ですが、元を取れるまで使えず契約のみで「お店携帯メルマガやブログ」みたいに放置する事例はありそう。

　

　あくまでツール提供なので、実際の活用法についてはコンサル？や運営代行が必須かもしれません。

http://8en.jp/socialmedia/lineatto/

＞LINE＠の大きな特徴

・LINEはプッシュ通知により一斉配信。積極的な告知が可能。携帯メルマガに代わる存在となる可能性が大きい。

・文書や画像だけでなく、クーポンも配布できる

・月額5250円。現時点では、初月から3ヶ月間は無料。但し、初期登録費用5250円は必要。

・一般企業の場合、公式アカウント開設は実店舗があるビジネスのみ。ＥＣサイトは不可能

・配信先の顧客集めは、全て自分でやる必要がある。LINE側は一切、集めてくれない。

・友達の上限は10000人迄

・予約投稿が可能

・支払いはクレジットカード必須

・パソコンでもスマホでも管理できる

"人材を歯車化する"店舗と"楽して稼ぎたい"スタッフとの相関関係についてのリサーチ結果

求人サイトの掲載情報から店舗と人材の傾向について考えてみました。

求人募集してる店舗の求人記事ですが、下記のようなアピールをしてました。

・「美容師だって18：00に帰りたい」そんな想いを実現しました。好きな仕事は自分に合う働き方で 
・一人ひとりを大切にしたアットホームなサロンです 
・働きやすさを追求し、改善・進化し続けます！将来を担う人財求む！（途中から歩合制） 
・自分が主役！稼ぎたい！休みたい！も自由自在！！ 
・初めてでも働きやすい温かい雰囲気。知識・経験がなくても、その笑顔さえあればOK☆ 

だいたいのパターンとして「あなたの都合に合わせて働けます」「素人でも教えるからOK」「働きやすい環境」というのがほとんどで、"空いた時間に苦労せずに誰でも稼げます"という趣旨でした。

一部の求人は「自分のお店を持ちたい方募集」「あなたの夢や目標を応援します」と雇用後の将来のことに触れてるお店もありましたが、"働いてスキルアップした後はどうなるの？"という部分までは求人情報ですから提案は無かったです。

この手の求人だと"スキルアップして将来自分のお店を持ちたい人（昔は個人サービス店舗で働く有能な人はほとんどこれでした）"が入ってしまうと"一定レベルのスキルしか貯まらず歯車化される可能性が高い"＆"独立開業は自己資金を貯めて独学でしないといけない"可能性が高い感じです。
　※まあ普通の店舗だったら"店舗ノウハウ"を詳しく教えて近所の競合店に顧客持ったまま引き抜きされたらイヤですから、教えることは無いでしょうね

昔と比べると独立開業はどんどん難しくなってるので、この手の（空き時間を現金化したい人材向け求人）で"独立志向の人材"が長期間働いても得るものはほとんどないと思います。


逆に求人店舗側から見れば、この手の求人サイト・雑誌にいくら掲載しても「スキルアップしてお店の基幹人材になる人」を集めるのは困難です。お店スキル覚えたら、より高待遇なお店に行くでしょうし、そうでない人材は"教えてもらうのが当たり前の受身状態"で教育コストが凄くかかります。

大手チェーンであれば"独立志向の有能な人材"でなく"一定期間で代替え可能な汎用人材"の方が利便性が高いのですが、技能レベルの高い店舗や、志を持つ人材と一緒に仕事で成長したいと考える店舗は、別の求人方法を行ったほうが店舗と人材の両方にメリットがあるように思いました。

個人店舗ほど人材募集や育成コストを大手チェーンのように多額にかけたりは難しいですから、モチベーションが低く直ぐ辞める人材に長期間指導をすることは避けたいですね。
あと"独立志向の人材"を求人出来たとしても、ノウハウ盗まれてライバル店に乗り換えされたりしたら大損ですし、店舗ノウハウを詳しく教えることも難しいという事情もありそうです。


両者の問題点を解決する方法として、なにか出来ないだろうかと考えました。
その方法として「個人サービス店舗向けインキュベーションサービス」が"基幹人材を求人したい　or　店舗スタッフを独立開業させたい"個人店舗と提携して、店舗の代わりに"基幹人材の求人募集　or　店舗スタッフの独立開業支援"を行えば、一番良いのではと思いました。

店舗側としては"店舗スタッフに独立開業という将来の目標"を提示することで、「長く働いていたスタッフの次のステップを提供」したり「他店から基礎教育の済んだ向上心のある人材をヘッドハント」が可能になります。

個人オーナー店舗であれば、50代まで同じお店でスタッフが主婦パート以外で働くのは難しいですし、20代後半から30代前半で独立開業できる流れを作った方が新人確保の好循環をつくることが出来ます。
※ただし同一商圏内には出店しない

あと周辺の競合店舗が"人材の使い捨て指向"であれば、向上心のある地域人材を優先確保することが出来ます。向上心のある人材ほど目先の雇用待遇や高額給与に惑わされること無く"自分のスキルアップと独立開業に繋がるお店"を求めていると思うので。


こんな本も出てる世の中なので、大手チェーンほど"店舗人材の歯車化"は凄そうです

使い捨て店長 (新書) 

＞大手外食チェーンの時間帯責任者として働いたことがあるが、半端なく過酷だった。毎夜150度の油を捨て、1メートル近い大釜に具材を満たして煮込む。やけど切り傷は日常茶飯事。掃除中の真夜中に10食とか注文が出るとぶちきれそうになって作っていたことを思い出す。 

＞そして正社員の尋常じゃない働きぶりにびびらされた。開店当初は丸2日店内に詰め、ほとんど店頭に立っていた。店長はたいていスタッフに指示を飛ばしつつ、食材の盛り付けをしている、完全にプレイングマネジャーだ。そんな「店長」が裁判で管理者か問われていたわけだが、外食の現場にいた人間の誰もが、「店長は管理業務しかしていない」なんて思うまい。 

似非アカウントの乱立によって起こるソーシャルアカウントの格付けについて

google上のホームページとfacebook上のアカウントって似てる。

最初は量での勝負「googleだと被リンクの多さ、facebookだとフレンドの多さ」ですが、成熟していくと質での勝負「googleだと人気＆更新率の高いサイトの被リンクが多いかどうか、facebookだと人気＆活動的なフレンドが多いかどうか」へと進んでいく。

そうなると「数千人のフレンドがいるけど交流がまるでない(しかもフレンドのアクティブ率が低い)」人ほど「パンダアップデートで検索率ダウンしたサイト」みたいに凋落していくかも？

いずれイイネやコメントにも質をチェックされていくので、質の低い人(及びfacebookページ)の投稿露出率も低くなりそうです。

※被リンクを売ってるSEO業者みたいなのがfacebook上にも増える予感
http://bit.ly/RsnW7L
＞このGartnerの調査では、2014年までに、ソーシャルメディア上の全レビューなどのエンゲージメントのうち10%から15%が「ニセモノ」で占められるようになるだろうと予測している。企業が対価を支払って依頼した記事が溢れることになるだろうという話だ。

同じ志向性の人達だけの限定コミュニティがソーシャル上に出来てブロック経済化する未来

ネット交流が普及した先には、人種や国家の枠組みを超えた「同じ嗜好同士が繋がる時間や距離を超越した場所」が出来るんじゃないかと思います。
本来紛争やイジメって「異なる嗜好の人達が同じ場所に存在する」ことによって起こる可能性が高いので、異なる嗜好が衝突しないように分離出来ればメリット多そうです。

最近ではネット通販だけでなく、学習や相談サービスまでネット化が進んでますし、動画共有サイト等を通じて「同じコンテンツを観ながら感想や意見をコメントしていく」なんて「スポーツバーに野球ファンが集まって大型テレビを観ながら談話＆応援」みたいなことまで可能になってます。
　※本来は対面交流が一番良いですが、ニッチ特化＆深化するほどに同じ嗜好の人が周囲にはいなくなるので無理

例えば異なる嗜好同士で意見の衝突が起きた場合、双方が相手を説得しようとしますが、それって無理なことです。自己否定して相手に従うか、相手を屈服させるかになるから。
2つの意見を同じ場所で共存させようとすると調整の手間や時間が凄くかかります（完全な調整は不可能だから妥協し易い）。

それに対して同じ嗜好同士でまとまっていれば、意見の衝突自体が起こりません（起こっても近似値なので穏便に融和し易い）。
共感する人同士だと寛容にもなりますし、相手の心情を把握することも出来ると思います。

そんな関係の人達が集まる場所というのはプラスの方向に進みがち。もし内部で不協和音を唱える人が出てきた場合でも、総意の元に隔離されていくので、内部結束はどんどん強まっていきそうです。

現在でもfacebookやソーシャルアカウント連携のネットサービス（通販含む）は増加してますから、今後は「学習・娯楽・情報・売買・交流」を行う場所が同じ嗜好の人同士で個別に構築運営されていくかもしれません。
　※同じ嗜好で共有化されることで、販促やトラブル対策も効率的になっていきます

ネット普及＆流通情報の拡大によって、同じ場所にいても嗜好がどんどん細分化していってるので、その解決策としてネットを通じた時間と距離を超越した場所が沢山生まれてくると思います。

そうなると商売も「すべての人に対応」する必要が無く「同じ嗜好の人達にだけ対応」するところは増えそうです。
　※ニッチな事例だと、日本の牛骨ラーメン・つけ麺を好む人達の場所が出来て、そこにはネット経由で世界中の同じ嗜好の人達が1万人だけ集まるというのも出来ると思います（1万人の内、各国で100人ずつ参加とか→同じ地域には2～3人だけなので大半はネット交流）。

その場所で売買も交流も行われるので、密度が凄く濃いし、クチコミ共有も盛んになる。

ソーシャル時代のブランドの優先順位

→企業ブランド(ココ壱番屋のカレー)～製品ブランド(有名シェフの土佐和牛カレー)～個人ブランド(A市B町の田中さん自家製の短角牛ブラックカレー)の順で、一番個人ブランドが訴求力がありそう。

アナログ＆従来ネット時代だとテレビや雑誌に取り上げられる一方的な宣伝告知が効果的に売れたのですが、ソーシャル上だと双方向でコミュニケーションしながらになるので沢山売るというのは難しそう。ただその分個人には有利(企業だと採算が合わない)。

企業名や製品名で売る場合だと従来型(テレビや雑誌で宣伝、新聞折込やネット広告やSEOで宣伝)が有利そうなのですが、費用対効果はどんどん悪くなってる。

地元特産品を売る場合に行政主導で作って「地元特産の黒豆茶」を売るとかは予算少ないし大変。

それにしてもソーシャル時代だと広告で集客して「匿名ステマなレビュー」「有名、売れてるようにアピール」「写真等で綺麗に魅せる」「在庫処分等を訴求して大幅割引」を見せて即時購入というパターンが通じなくなってます。

同じ手法(楽天型)が溢れすぎてるし、似た感じの商品が多くて価格比較されやすいからかも？
　※単純に「○○店特製の○○牛カレー」というのだと記号的で区別が付かないし、みんな店主の顔写真でアピールしてる

http://bit.ly/GJOzAx

地元の個人店舗(元気な肉屋さんの自家製コロッケ)みたいに本人と顔をあわせて関係性を作りながら買ったりする感覚がネット上でも必要かもしれません。お店維持コストを極限まで下げれば、個人の方が長く商売出来ると思う。

ソーシャル時代には"お披露目消費向け"こそキラー商品になる

facebookやtwitterってどうしてみんなやるんだろうって考えると「お披露目したいから」という理由が浮かびます。
そうなると「お披露目欲求を満たす商品・サービス」が一番ソーシャル販促に合う感じ。

例えばイオンスーパーで買うトップバリューの激安ジュースを買ってもシェア拡散なんてしませんが、特産品や限定販売のジュースだと「こんなの買いました」とシェア拡散したくなります。

自分消費のみであればクチコミも発生しませんが（気に入ったお店の知名度が上がると入れなくなるから秘密とか）、お披露目消費であればシェア拡散するのが前提なので、クチコミ効果も強力。

そういうのはニッチではありますが、激安競争にならないから小規模事業者ほど向いてる。

ソーシャル主流時代でのお店サイトのあり方

→もしソーシャル化が進んでいくと「お店サイトにSNSアカウント連携での利用者レビュー」が掲載されるようになるかも？そうなると匿名ステマも難しくなり、実体験が見込み客に公開されていきます。

リスクとしては苦情も公開にはなるのですが、そこはクレーム対応を誠実に行う姿勢も公開することで、より安心感（そこまでこのお店はやってくれるんだ！）を訴求出来るようになります。

　現状だとお店サイトって「お店側からの一方通行な情報」「お店が編集した匿名の声（利用者かどうかは判別不明）」がほとんどですから、ソーシャル化したお店サイトが増えていけば、そちらの方を見込み客は信頼するようになると思います。
　
　そうなるとお店サイトに「SNSアカウントでのレビュー＆コメント機能」は必須になりそうです。


現状だと大手サイトにソーシャルログイン機能はついてますが、あれってサイト側で調整出来るでしょうから価値は低い感じ。facebookのコメント機能みたいに「投稿者名」から本人アカウントにアクセスして「どんな人なのか？」をチェック出来るのが一番価値が高いですね。
　※本人のフィードにも流れるので、無茶な書きっぱなしも出来ないでしょうし

商品・サービスを真似されても差異化する方法ってどんなだろう？

→人気が出た商品・サービスって類似品が競合他社から常に出てきます。
昔よりも類似品を製造する敷居は下がってますし「サムスンがAPPLEを真似した紛争」が有名なように、後追い企業ほど資本力＆販売力を武器に類似品を売りまくったりもします。

特許や実用新案で防衛することも出来ますが、防衛費用ばかりかかって商品力＆販促力を強化をすることが出来なくなるなんてこともあります。

　そうなると小規模企業には厳しいのですが、防衛よりも類似品と別軸で勝負するほうが将来性があります。
ではどうするかというと、「何を製造販売しているか」でなく「誰が製造販売しているか」をアピールしていくことが一番効果的に思います。
　
　単に「醤油味のつけ麺」であればつけ汁と麺の品質訴求のみなので、類似品が同じ品質(又は低品質でも割安)をアピールすれば同質化してしまいますが、「Aさんの醤油味のつけ麺」であれば、Aさんのキャラクターや開発ストーリー・Aさんを主催者にしたコミュニティ運営を訴求することが出来ます。

その場合、Aさんという他社が真似出来ない「ヒト」をアピールするので、「モノ」が同質化したとしても別軸で差異化することが出来ます。
　※モノとして差異化するのは資本と人材を沢山投入する必要があるので大変
　
　ただ「モノ」と比べて「ヒト」は資本や人材を増やしても効果が高まるわけではないのですが、小規模企業であれば経営者や看板スタッフのキャラクター次第で費用をかけずに訴求力を高めることが出来ると思います（大企業ほど属人性を排除してるのでキャラクター性が薄い）。
　
　世の中「モノ」としての価値は飽和してますから、「ヒト」としての価値を追求していく方が対象客層にはウケますね。

http://bit.ly/OS8wv0
＞ソニーがまだ単なるオーディオ・メーカーであった頃、
松下幸之助が

「うちにはソニーさんという有り難い開発部がおます」

などと言ったとか言わないとか。

ソニーという会社が若者のウォンツやカバード・ニーズを発掘し、
成功しそうならすぐにその真似をして大量生産するのが松下電器という図式だった。

松下が大量生産技術と販売網を生かし、
新たなニーズが確認されると物量で市場のシェアを抑えてしまう。
だから松下電器はよく「マネシタ電器」などと揶揄（やゆ）された。


※例えばAKBとかって「モノ＝音楽の品質」よりも「ヒト＝メンバー毎のキャラクター・ストーリー・コミュニティの集合体」で勝負してると思うんです。

　プロや批評家から見れば「あんなの音楽的な質は低い」と揶揄してますが、そもそも「訴求してる価値や対象客層」が異なるので、何故売れてるかが判らない人が多い感じです。

　音楽的な質で売れるんだったらヒットチャートがAKBだらけにはならないはず。
　
　音楽業界ってモノとしての品質は飽和してる状況だから、ヒトとしての価値に"購買意欲のある"対象客層が向かってるのだと思います。

　たぶんモノ（より高品質）を求める対象客層自体が減少してるのも一因かもしれません。AKBのCDについても音質を買ってるのでなく別軸の価値を買ってますから（沢山買うほど"推す権利"が増大）。

三つの商圏の違い＝全てに対応は難しいので、どれか一つを選んで主演舞台にするのが吉

→リアル、ネット、ソーシャルって別々の商圏だと思います。
　リアル商圏だとチラシ販促やDMを活用して集客をしてるので、わざわざネットやソーシャルでの集客はしない感じ。お店サイトはパンフ的に基本情報を掲載してるだけだし、ソーシャルはアカウントを持ってても週1回位しかアクセスしないから情報が流れていても気が付かないことが多い。
　
　ネット商圏を主体にしてると検索エンジン対策やネット広告からの誘導と楽天ページ的なデザインを多用してますが、facebookの実名での利用者レビューやコメントを連携させるのはスタッフが対応が出来ないからやってない（そもそも店主やスタッフの実名アカウントを連携させるのが無理）。
　
　ソーシャル商圏が主体になると店舗側も顧客側も実名アカウントでの繋がりが増えるので、対応がかなり大変。見込み客が店主やスタッフのアカウントにアクセスして閲覧したりすることもありますから、そこが空っぽだと実在性に疑問が生まれます。
　イメージ的には店主やスタッフが芸能人や読者モデルみたいな存在になっていくと思います。公私共に連動して情報発信しファンを増やしていく感じ。プライバシー管理は重要になりますが、それをクリア出来れば資本や歴史の少ない店舗でも集客力＆リピート率を高めることが可能になります。

自分的にはソーシャル商圏が一番可能性があると思いますが、リアル商圏やネット商圏で基盤が出来てる店舗だと、そっちを強化して行くほうが資本＆人材が分散しなくて済む感じ。

目利き出来る人になるよりも、目利き出来る人を選ぶ方が先

今回の中国騒動でも思うのですが、デマや情報が氾濫してるので自分で目利きをするのって大変です。そうなると「誰の発信・目利きした情報を選択するか」が重要になってきます。
　※自分で"情報"を目利きする代わりに、"情報を目利き出来る人"を目利き

これって他の情報「商売や健康等」にも言えると思います。ソーシャルメディア＆スマホの増殖＆敷居の低下によって、瞬時に大量の情報が流れやすくなった反面、間違った情報を収集＆シェアすると自分や周囲へのダメージも高まります。

ソーシャル社会が成熟していくと、だんだんと「良い情報を発信or受信するグループ」と「悪い情報を発信or受信するグループ」に生活＆交流圏も二極化していきそうです。
悪い情報が集まるグループは短絡的感情的攻撃的になっていくのでデメリットや不満が蓄積されていきます。

その逆に良い情報を目利き出来る人の周辺には類似したタイプの人が集まり、より精査された価値ある情報が共有化されていく感じ。

どっちのグループに属するようになるかは自分次第なので、まずは"情報を目利き出来る人"の目利きを強化しないと（＾＾；）