リアル店舗がネット通販に中抜きされて負債化する可能性(ある意味クラウド化)

→コンビニの利点は「歩いていける範囲に必要なものが揃っている」ことですが、それさえもスマホ＆タブレットの普及とネット通販の効率化によって「注文して３時間以内に届くようになる(又は１日数回のルート配達)」と危うくなっていきそうです。

　基本的にリアル店舗を出店してる時点で「店舗コストと接客人材コスト」は必須になるのですが、スマホで閲覧するお店サイトが窓口として身近＆利便性アップになるほどリアル店舗コストが重荷になっていきます。
　ネット通販だと物流倉庫と配達員や顧客対応センターを充実させた方が有利なので、リアル店舗の負担が無い企業が新規参入する方が無駄がありません。
　
　コンビニだとフランチャイズ方式なので本部自体が各地コンビニのリアル店舗コストを負担していませんが、もしかしたら加盟店自体を中抜きしてネット通販主体になるなんてことも起きそうです。まさにトカゲの尻尾きり状態。
　※コンビニ本部が加盟店を放置してネット通販に力を入れていけば、加盟店は売れなくなって真っ青ですが、途中解約して離脱は無理そうです
　
　コンビニオーナーは立地条件の良い場所に店舗を持ってることが今まではメリットになってましたが、立地やリアル店舗の価値が減少していくと大変になります。かといって後になってリアル店舗を処分してネット通販に移行しようにも、コンビニ本部のような商品力や販促力を持ってないので厳しそうです。
　
★案外次世代のコンビニ店舗は「各地の保冷設備付き物流倉庫＆配達員+電気配達スクーターを低コスト加盟店(従来店舗コストの1/10以下)として募集し、ネット経由で注文を受け付けた商品を配達(又は受取場所化)する」かもしれません。

http://bit.ly/TwUyB0

＞経営環境は厳しいながらも、消費者の身近で店舗を展開するコンビニ業界は、他の小売業よりも国内での成長余力を残しているとみられている。最大の脅威は米アマゾンに代表されるインターネット通信販売だ。

　ネット通販はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）の普及に歩を合わせるように、売上高を伸ばし続けている。自宅にいながら買い物ができる利便性が消費者に浸透し、店舗の少ない地域や高齢者などの「買い物難民」も取り込んできた。

　経済産業省によると、コンテンツ配信などを含むネット通販の国内販売は２０１１年で８兆５０００億円にのぼり、４兆４０００億円だった０６年の倍近くに膨らんだ。ローソンの新浪剛史社長は「アマゾンは怖い。これは最大のコンビニエンス（便利さ）だ」と危機感を隠さない。

検索エンジン集客の将来性とリスクについて

　ネット利用者がどんどん増えていけば、検索エンジン経由での集客がアナログ媒体を凌駕していくと思います。特にスマホやタブレットでの検索に関しては、音声検索やエージェント検索のような手軽なものが増えてるので検索率は急上昇中です。

　例えばソーシャル販促に関しても、最初のキッカケは検索エンジン等で情報がピックアップされ、それが目利きする人経由（イイネ・シェア）で流れてくることは多そうです。
　
　そうなるとサイトを単に持ってるだけでは検索エンジンにも引っかからなくなる時代が来そうです。

　同業者のサイトが増えてくるほどに検索上位表示が難しくなりますし、サイト上のコンテンツを増やさなければ検索表示やシェア拡散もされなくなっていきます。
　
　また自社関連の情報が上位表示されたとしても、それが悪評だったりするとダメージ大きくなるので大変です。
　口コミサイトやtwitter等を纏めるツールは増えてますから「ここだけはダメな企業情報のまとめ」なんてのが出来る可能性もあります。
　
　見込み客がフリーペーパーや情報誌を見るよりもスマホで検索して情報収集するようになれば、そこに表示されない（又は悪評が多い）と選択肢として認識されなくなるんじゃないかと思います。検索エンジン集客がやっかいなのは、検索する見込み客は受動的な広告と比べて"自分が能動的に検索した結果"の方を信用しやすい所です。
　
　一応PPC広告やSEO業者に頼んで上位表示する企業もありそうですが、その場合は見込み客自身が広告を見抜いて、より信頼性高いものを選ぶようになる可能性があります。
　※ステマだと発覚したり利用後に情報の嘘がバレると悪評が拡散されまくる
　
　ネットは全国同一で比較されやすいので、今後は「検索エンジンで如何に上位表示され、しかもアクセスした見込み客に価値あるコンテンツを掲載出来るか」が重要になっていくのかもしれません。
　
　あと気をつけないといけないのは「検索エンジンのアップデートによって突然排除されていまうこと」だと思います。
　よく広告やアフィリエイトを貼ってるブログが突然広告拒否されてダメージを受けることがありますが、それ以外にも検索エンジンの変化で今まで上位表示されてたのが非表示になったりすると、検索エンジンに依存してる分大変です。
　
　今はまだアナログ媒体があるからいいですが、いずれアナログ媒体よりもネット経由がメインになれば、そこで非表示になったら死活問題です。もし非表示になった場合を想定して回復策等は準備しておいた方が安全ですね。
　※検索非表示は飲食店だと食中毒位のダメージがあります
　

http://bit.ly/MM0bab

＞スレッドを始めたサイト管理者は情報提供サイトを運用していました。
あるとき、関連する商品の販売ページ（アフィリエイトページ）を追加しました。
それらの商品は情報を求めて訪問したユーザーが興味を示し欲しがるものでした。

初代のパンダ・アップデートが導入される以前はGoogle検索では上位表示を達成していて非常に多くのトラフィックを集めていたそうです。

ところがパンダの導入を境に、8,000ページほどあった販売ページへの検索トラフィックが止まりました。
さらに悪いことに、もともとあった情報提供ページへの検索トラフィックも半分に減少してしまったのです。

＞Googleウェブマスターツールのデータから次のようなことに気付いたとこの管理者は補足しています。

・質の低いページは別のページにも悪影響を与えていた
・質の低いページは別のページに張られたバックリンクにも悪影響を与えていた

LINEがお店電話やメールアドレスを駆逐する可能性

→今回のアップデートでSKYPEを凌駕する可能性が出てきました。いずれビデオ通話も想定してるでしょうから、LINEがあれば連絡網としては完璧になりそうです。スマホからPCへと侵攻していく流れですね。

　今後の展開として考えられるのは「個人間のチャット・音声通話・ビデオ通話の一元化」だけでなく、店舗と顧客の間の連絡網も掌握すること。下手をすると固定電話よりもLINE経由で問い合わせや予約受付が増えるかも知れません。
　
　既に店舗向けアカウントサービスを始めていますから、顧客連絡網も総取りしそう。
　
　あとやりそうなのは「LINEビジネスアカウント」。企業とスタッフの連絡網として高品質を有料提供するとか。

http://bit.ly/RFORDo

＞PC版なら、音声通話をしながら、トークでテキストや画像、スタンプなどを送ることが可能。PCとスマートフォン両方が手元にある場合、両方に着信通知が届き、どちらかを選んで通話を受けられる。

　無料通話＆メッセージアプリでは、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「comm」が「高音質」を売りに攻勢をかけているが、NHN Japanは、LINEも音質改善を行っているとアピール。今年3月に品質改善を、8月にエンジンの入れ替えを行うなど大規模改修を行っており、「通話品質・利用回数ともに大幅に向上している」という。

※LINEの店舗利用ですが、案外使いこなせない店舗って多そうです。

　月額5250円ですが、元を取れるまで使えず契約のみで「お店携帯メルマガやブログ」みたいに放置する事例はありそう。

　

　あくまでツール提供なので、実際の活用法についてはコンサル？や運営代行が必須かもしれません。

http://8en.jp/socialmedia/lineatto/

＞LINE＠の大きな特徴

・LINEはプッシュ通知により一斉配信。積極的な告知が可能。携帯メルマガに代わる存在となる可能性が大きい。

・文書や画像だけでなく、クーポンも配布できる

・月額5250円。現時点では、初月から3ヶ月間は無料。但し、初期登録費用5250円は必要。

・一般企業の場合、公式アカウント開設は実店舗があるビジネスのみ。ＥＣサイトは不可能

・配信先の顧客集めは、全て自分でやる必要がある。LINE側は一切、集めてくれない。

・友達の上限は10000人迄

・予約投稿が可能

・支払いはクレジットカード必須

・パソコンでもスマホでも管理できる